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健康保険被保険者証。いわゆる保険証。
政府管掌健康保険のもの。
（上：表、下：裏）

健康保険（けんこうほけん）とは、日本の公的医療保険制度、すなわち社会保障のうち社会保険（医療保険）に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度をいう。

日本では「国民皆保険」とされ、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民（および日本に1年以上在留資格のある外国人）が何らかの形で健康保険に加入するように定められている（≠強制保険）。
目次

1 沿革

2 健康保険の種類

2.1 後期高齢者医療制度

2.2 適用事業所

2.3 被保険者


3 給付内容

3.1 被保険者本人

3.2 被扶養者

3.3 自己負担金軽減のための支給


4 保険料

5 保険診療

6 交通事故と健康保険

7 鍼灸治療と健康保険

8 外国の医療保障制度

8.1 外国で病気やけがで医療機関を受診する場合

8.2 退職後の健康保険


9 保険診療の問題点

10 関連項目

11 外部リンク

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沿革

日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により国民皆保険が達成されたのは1961年（昭和36年）である。

健康保険の種類

被用者保険

政府管掌健康保険（政管健保） - 健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される。現在は社会保険庁が運営しているが、平成20年10月からは全国健康保険協会に移管され、「全国健康保険協会管掌健康保険」（愛称「協会けんぽ」）に変更される。

組合管掌健康保険（組合健保） - 企業や企業グループ（単一組合）、同種同業の企業（総合組合）、一部の地方自治体（都市健保）で構成される健康保険組合が運営。平成20年8月1日現在、1500の健康保険組合が存在する。

船員保険 - 船舶の船員。健康保険・雇用保険・労働者災害補償保険を一つの制度で行っている総合保険である。現在は社会保険庁が運営しているが、平成22年1月1日からは全国健康保険協会が運営することとなっており、同時に、一部を除いて、雇用・労災部門は船員保険制度から切り離されて一般の制度に統合される予定である。

共済組合 - 国家・地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政グループ職員、私立学校教職員。民間で言う厚生年金制度も併せ持っている。

国民健康保険

すべての個人事業主，政管健保の任意適用事業所とする認可を受けていない個人事業主の従業員，無職者(任意継続被保険者と後期高齢者医療確保法に該当する者を除く)が加入する。

国民健康保険（国保） - 市町村と東京都23区の各区が行っている。

国民健康保険組合 - 自営業であっても同種同業の者が連合して、国民健康保険組合を作ることが法律上認められている**国民健康保険は被保険者の払う保険料のほか、国庫支出金、都道府県支出金、組合保険からの老人保健拠出金や退職者給付拠出金などでまかなわれている。年齢構成的に高齢者が多いため、保険料（保険税）は高く、市区町村によって大きな差がある。

国民健康保険の保険料は所得等によって保険料が変わり、その計算方法は以下のような場合が多い。

【保険料】＝【（前年世帯総所得-基礎控除額）×所得割保険料率】+【均等割額×被保険者人数】+【世帯平等割額】

保険料率は各地方自治体によって異なるが、概ね5〜10%程度である。

賦課限度額や保険料軽減制度が設定されていることが多い。

後期高齢者医療制度

詳細は後期高齢者医療制度で

75歳以上の者と後期高齢者医療広域連合が認定した65歳以上の障害者を対象とする医療保険制度であり、2008年4月1日からスタートした。

保険者は各都道府県ごとの全市町村で構成される後期高齢者医療広域連合がであり、財源は被保険者の払う保険料、健康組合等が拠出する後期高齢者交付金、国、都道府県、市町村の補助や負担金により担われる。