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信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、英: The Shinano Mainichi Shimbun）は長野県最大の地方新聞。 朝刊と夕刊を発行しており、発行部数は約48万4,100部、県内購読率は61パーセント（2006年下半期時点）。通称は信毎（しんまい）。
目次
1 概要
2 政治家との関係と情報操作
3 地元放送局との関係
4 題名の変遷
5 ラテ欄
5.1 テレビ欄
5.2 ラジオ欄
6 信濃毎日新聞株式会社
6.1 印刷工場
7 関連項目
8 外部リンク
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1873年7月5日に長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆をつとめ、それぞれ反権力的かつユニークな言説を繰り広げた。創刊以来、長野県民の知識の涵養に資するに不可欠の役割を担っており、長野県民の支持と愛着は他紙に比べて圧倒的に高い。
1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、南信地方、とりわけ飯田市・下伊那郡での支持は低かった (この地域では中日新聞の購読者が多かったという逸話がある) が、現在はバランス重視に切り替えているため、全県での支持を集めている。
国際報道にも力を入れており、世界30ヶ所に常連寄稿者がいる。1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携し、互いの記事を掲載しあっている。
論調は国内問題に関しては親自民党的。外交問題に関してはアメリカン・グローバリズムに異義を唱える一方、中韓をはじめアジア諸国を重視する姿勢をとるというリベラルな主張が目立つ。これは第二次世界大戦中も「反戦を訴えた唯一の新聞社である」という自負から来ているものと考えられる[要出典]。ただ「論調にバランスがない」という批判も強く、田中康夫は長野県知事在職時に「朝日新聞よりも左よりだ」と評論したことがある。松本サリン事件では第一通報者犯人説を報道し、当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた（和解済み）。
信濃毎日新聞と名乗ってはいるが、毎日新聞社、十勝毎日新聞とは関係がなく、出資もない。朝日新聞社との関係は強く、後述の信越放送には長野朝日放送が開局したにもかかわらず、信毎以外に朝日新聞社も比率こそ大きく下がったが株主として名を連ねる。これはかつて社長を務めた創業一族・小坂徳三郎が朝日新聞に勤務経験があり、徳三郎夫人が朝日新聞の村山家と近い縁戚だからである。小坂徳三郎だけでなく現社長の小坂健介も朝日新聞での勤務経験がある。
社長の小坂健介は小坂憲次衆議院議員の父・善太郎の従弟にあたる。小坂憲次は信濃毎日新聞・信越放送の大株主でもあるため、知事選などに絡む報道で自民党の意向が反映されやすいといわれている[要出典]。
前述のように、自民党所属の国会議員である小坂憲次一族が大株主であるため、県政に関しては自民党寄りの報道が目立つ。
5期20年に渡って県政を担った吉村午良元長野県知事時代には、自民党系の県議会与党であり大政翼賛会とも揶揄されていた県政会（現在は解散）寄りの立場を取っていた。そのため乱開発による莫大な県債発行や北信に偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑については、ほとんど批判的な報道が行われなかった。また知事や政治家の失言などもほとんどが隠蔽され、オリンピック時に批判を浴びた吉村知事の「ミズスマシ」発言を始めとした失言の数々は、東京から取材に来ていた全国紙の記者が居たため公になったと言われている[要出典]。それゆえ県政の御用新聞と呼ばれ、ジャーナリズムが果たすべき権力への監視を放棄していたとの批判が強い[要出典]。
また小坂憲次と選挙区で競合する元衆議院議員田中秀征に関しても冷淡といわれ[要出典]、全国に配信されている田中秀征のコメントが掲載された 共同通信の記事が、全国各紙の中で信濃毎日新聞のみ掲載していなかった。
