人事院
人事院庁舎
人事院会議
人事院総裁谷公士
人事官小澤治文、原恒雄
事務総局
事務総長山野岳義
内部部局官房部局（総務課、企画法制課、人事課及び会計課）、職員福祉局、人材局、給与局、公平審査局
その他の組織公務員研修所、地方事務局（全国8ヶ所）、公平委員会、苦情審査委員会、災害補償審査委員会
審査会等
国家公務員倫理審査会、交流審査会
概要
所在地東京都千代田区霞が関1-2-3
職員の定員691人
うち12人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額98億3,462万9,000円
（2007年度（平成19年度））
設置年月日1948年（昭和23年）12月3日
前身臨時人事委員会
公式サイト
⇒www.jinji.go.jp
⇒予算 ／ ⇒所管法令・人事院規則
人事院（じんじいん。英訳名:National Personnel Authority）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員法に基づいて、内閣の所轄の下に設けられる中央人事行政機関である。3名の人事官をもって構成される合議制の機関とされる、いわゆる独立行政委員会の一つである。国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務など、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。
目次
1 概要
2 主な職務
3 組織
3.1 人事院
3.2 事務総局
3.3 地方機関
3.4 委員会等
4 沿革
5 所在地
6 歴代人事院総裁
7 出身著名人
8 関連項目
9 外部リンク
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人事院は、国家公務員法第3条に基づいて設置された特殊の合議制の機関で、人事官3人をもって組織される。人事官のうち1人は、人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。人事官は認証官とされ、その任免は天皇から認証される。また、人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずる。なお、人事官については、「その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」こととされている。たとえば、東大法学部卒業生は3人の人事官のうち最大1人に限られる。
人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院によって事務総長以下の職員が任命される。職員定数は2006年度末の数字で691人である。
国家公務員の勤務条件その他人事に関する利益を保護し、官吏の任用、給与に関する勧告、任免、苦情処理、などを行なう。
人事院勧告のベースとなる民間給与実態調査は、従業員50人以上の事業所を対象に実施。 平成19年民間給与実態調査においては、
500人以上、3,416事業所 78.9%を採用（全国 4,328社）
100人以上、3,819事業所 19.8%を採用（全国 19,323社）
50人以上、1,840事業所 13.8%を採用（全国 13,302社）
30000社を超える民間会社につて、企業年金、退職金制度までも調査を実施して発表しているが、実態は中小企業を除く、偏った統計を人事院勧告のベースに採用している。
平成19年民間給与実態調査…参考資料1参照。
人事院
人事院総裁（人事官）
人事官（人事院総裁のほか2名）
国家公務員倫理審査会：国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務
事務局
事務総局
事務総長（官房部局）：人事院事務総局の官房部局として、総務、人事、会計等の内部管理業務、人事院が所掌している法令の解釈及び法令案の審査に関する事務、全院一体となった整合性のとれた人事行政施策を展開するための総合調整を行っているほか、中長期的な人事行政施策の検討を進めている。
総務課：総務班・調整班・文書班・広報情報室・（人事院総裁）秘書官室・人事官秘書室・国会班
企画法制課
人事課：給与班・人事班・厚生班・共済係
会計課：経理班・予算班・庁舎管理班
職員福祉局：国家公務員の勤務条件整備に関する業務
職員福祉課：総務班
審査課
補償課
生涯設計課
国際課
人材局：国家公務員の採用、昇任、身分保障、人材育成に関する業務
企画課：総務班・任用班・人材確保対策室
試験課：試験第1斑・試験第2班
研修調整課
研修指導課
試験専門官室：首席試験専門官・次席試験専門官・試験専門官（各教科部門に分かれている。）
給与局：国家公務員の給与制度に関する業務
給与第一課：総務班・俸給班・法人給与調査室・調査第1班・調査第2班
給与第二課：基準班・制度班・審査班
給与第三課：手当班・地域手当調査室
公平審査局：国家公務員における不服申立てや行政措置の要求に関する業務
調整課：総務班
首席審理官
