事務次官等会議（じむじかんとうかいぎ）とは、事務担当の内閣官房副長官の主宰により、原則全ての省庁の事務方トップが出席し、首相官邸で開かれる会議である。各府省の事務次官のほか、内閣法制次長、警察庁長官及び金融庁長官も正規メンバーとして出席する。
目次

1 概要

2 名称

3 現在の事務次官等会議構成員

4 関連項目

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概要

事務次官等会議では、会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する。定例閣議の場合、月曜日と木曜日に開かれる。

この場で調整がつかなかったりした場合は、翌日の閣議案件として上らないことになっている。このため、与野党を問わず官僚主導を嫌う政治家やマスコミから、事実上の政府の意思決定機関といわれている。しかし実際は、この会議の俎上にあがる段階では省庁間の調整は完了しており、この会議で議論が紛糾することは皆無といってよい。日本の行政機関の調整においては、事前の担当者レベルの折衝（根回し）によって合意形成がはかられることが常例であり、事務次官レベルでの会議は実際に是非を議論する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式として行われているのが実態である。

名称

国家行政組織法施行前には、事務次官の役職名は単に次官であったため、会議名称は「次官会議」であった。これが、国家行政組織法により、次官は事務次官と改められたため、会議名称も「事務次官会議」と改められた。

さらに、1957年（昭和32年）7月30日、閣議決定により総理府総務副長官も構成員となった機会に、会議名称に「等」が挿入されて「事務次官等会議」となったものである。なお、総理府総務副長官の参加以前にも事務次官以外の構成員は存在したが、その時点では「等」は挿入されていなかった。

現在の事務次官等会議構成員

府省等
官職氏名就任日出身大学等入省官庁
入省年次前職
内閣官房
内閣官房副長官二橋正弘2007年（平成19年）
9月26日東京大学
法学部自治省
1964年（昭和39年）財団法人自治総合センター理事長
内閣法制局
内閣法制次長梶田信一郎2006年（平成18年）
10月6日東京大学
法学部自治省
1971年（昭和46年）内閣法制局第一部長
内閣府
内閣府事務次官山本信一郎2008年（平成20年）
7月1日京都大学
法学部自治省
1973年（昭和48年）内閣府大臣官房長
警察庁
警察庁長官吉村博人2007年（平成19年）
8月16日東京大学
法学部警察庁
1971年（昭和46年）警察庁次長
金融庁
金融庁長官佐藤隆文2007年（平成19年）
7月10日一橋大学
経済学部大蔵省
1973年（昭和48年）金融庁監督局長
総務省
総務事務次官瀧野欣彌2007年（平成19年）
7月6日東京大学
法学部自治省
1971年（昭和46年）総務審議官
法務省
法務事務次官小津博司2007年（平成19年）
7月10日東京大学
法学部司法修習生
1972年（昭和47年）
法務省検察庁
1974年（昭和49年）法務省刑事局長
外務省
外務事務次官薮中三十二2008年（平成20年）
1月17日大阪大学
法学部外務省
1970年（昭和45年）外務審議官（政務担当）
財務省
財務事務次官津田廣喜2007年（平成19年）
7月10日東京大学
法学部大蔵省
1972年（昭和47年）財務省主計局長
文部科学省
文部科学事務次官銭谷眞美2007年（平成19年）
7月6日東北大学
教育学部文部省
1973年（昭和48年）文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省
厚生労働事務次官江利川毅2007年（平成19年）
8月31日東京大学
法学部厚生省
1970年（昭和45年）日興ファイナンシャルインテリジェンス理事長
農林水産省
農林水産事務次官白須敏朗2007年（平成19年）
9月7日東京大学
法学部農林省
1974年（昭和49年）水産庁長官
経済産業省
経済産業事務次官北畑隆生2006年（平成18年）
7月10日東京大学
法学部通商産業省
1972年（昭和47年）経済産業省経済産業政策局長
国土交通省
国土交通事務次官峰久幸義2007年（平成19年）
7月10日東京大学
法学部建設省
1972年（昭和47年）国土交通審議官
環境省
環境事務次官田村義雄2006年（平成18年）
7月11日東京大学
法学部大蔵省
1971年（昭和46年）環境省総合環境政策局長
防衛省