中高一貫教育（ちゅうこういっかんきょういく）とは、前期中等教育（一般の中学校で行なわれている教育）と後期中等教育（一般の高等学校で行なわれている教育）の課程を調整し、無駄をはぶいて一貫性を持たせた体系的な教育方式のことである。
また、これを行なっている学校を中高一貫校（ちゅうこういっかんこう）と言う。
無試験で上級学校に進学する学校を俗に「エスカレーター式」「エレベーター式」と呼ぶこともあるため、中等教育学校や中高一貫校もこのように呼ばれることがある。
目次
1 統計
2 高校募集
3 制度変更
4 中高一貫教育のメリット・デメリット
5 その他
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
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実施校には以下の3種類がある。（2003年の統計）
同一学校型（中等教育学校）
全16校。公立5校。私立9校。国立2校。
併設型（中学校・高校）
全50組。公立26組。私立23組。国立1組（中学校と高校を合わせて1組とした）。
連携型（中学校・高校）
高校は全54校。公立54校。国立0校。
中学校は全133校。公立132校。国立1校。
私立1組。
中学校と高校で数が違うのは複数の中学校が同じ高校に連携しているため。
上記の数字は公式に認定された中高一貫校のみであり、ある中学校からある高校に一般入試をせずに進学できる場合（内部進学）も、両校を中高一貫校と呼び慣わしているため、実質的な一貫校はもっと多い。代表的な一貫校はいずれも上記の数字には入っていない。このように、実際には私立中高の大部分が一貫校と考えられる。傾向としては、国立・私立には中等教育学校や併設型が多く、公立には連携型が多い。
外部からの優秀な生徒を入れることによって、生徒に緊張感を持たせて一貫校特有の中だるみを防ぐことを目的としている学校がある。中高一貫校の高校入学組は中学受験のリベンジを目指した生徒が多い。高校入学組の平均的な学力は高く、最下位の高校入学組でも全体の中位程度だという説がある。国立の中高一貫校の場合は、中学から高校に進めない場合があるので、高校から入学したほうが良いという考えもある。
それに対して、高校募集をしない学校を完全中高一貫校と言う。高校募集を停止して完全中高一貫校になる学校が徐々に増えつつある。その背景として、外部生（高校入学組）は入学時の学力は高いものの、中高一貫したカリキュラムを受けた内進生に比べて進度が遅いことがある。高校募集を継続していても、高校から入学した生徒への未履修分野の補講が必要となったり、中には、高校から入学した生徒を中学からの内進生のクラスに組み込まず、別クラスにする学校もある。中等教育学校も基本的に後期課程募集はしない。
なお、中高一貫校と銘打ちながら、中学卒業段階で県立の進学高に生徒の多くが流出し、系列高校への進学が少ないため中学は評価が高いものの、高校は中学と比較して評価が著しく低く、中高一貫校としての評価が全く得られていないという東京、京阪神等の中高一貫校（履正社中学校・高等学校を除く）で見られない特異な現象が起きている学校もある。（愛知県東三河地方の桜丘高等学校等の中高一貫教育校など。）
私立の中高一貫校では同じ学校法人によって「高等学校のみ」の学校を別に設置しているところもある。学校により、中高一貫校で「○○中学高等学校」、高等学校では「○○高等学校」と名称するところや中高一貫校を6年制、高等学校を3年制とコースづけしていたりする。
この場合、高等学校のみの学校が中高一貫校より学力が低くなる傾向があり、高校受験において公立高等学校に対する「滑り止め」と位置づけられることがある。その結果、同じ名を冠する学校でありながらそれぞれ「進学校」「教育困難校」という二極分化が起きることがある。
また、制服についても一見似ているが中高一貫校の方が高価な素材を使ったり、校舎や卒業式挙行を別々にするなど、学校法人側でも差別化・序列化を図っていることがある。
中学・高校併設の私立校や国立校では従来から行われてきた教育方式だが、公立校では、東京都立世田谷工業高等学校が1959年から1973年にかけて付属中学校を設置したくらいしか例が無く、1998年の学校教育法改正により正式に認められ、積極的に一貫教育ができるようになった。
法的に中高一貫校の形をとっている学校としては、1999年度に公立中等教育学校の宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校、公立併設型の岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校、公立連携型の飯南町立飯南中学校・飯高町立飯高西中学校・飯高町立飯高東中学校・三重県立飯南高等学校、私立併設型の横浜共立学園中学校・高等学校の4組が設置されたのが最初である。文部科学省は日本に500校の中高一貫校を設置する予定である。
中高一貫校では高校・後期課程進学時に高校受験が不要または簡単な試験で済むため、6年間のうち大部分を試験勉強に追われずに過ごせるという点が人気の一因となっている。これは、従来、一定以上の学力成績を達成していれば確実に地元の公立普通科高校に進学できるようにした総合選抜制度などで実現されていたことでもある（その後、総合選抜は進路選択の余地が少ないなどの拘束性が嫌気されて、徐々に衰退していった）。高校受験などの負担が少ないことは大きなメリットの一つであるが、主に生徒自身の学習態度の違いによって、学年が上がるにつれて、学校内での生徒間の学力差が顕著になる傾向がある。
中高一貫校の中には、高校段階で募集をしていない学校も多いため、学校の校風が自分に合わなくても別な学校に進学しにくいという問題もある。それでも高校募集をしている高校に受かれば転校は可能だが、中学校によっては、外部の高校を受験すると落ちた場合でも附設の高校に内部進学する資格を失ってしまうというペナルティ規定がある場合もある。