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中間法人法に基づいて設立された法人。本項で詳述する。
法人の性格による呼称の一つ。営利か公益かで分類する場合に、いずれにも属さないもの。例として、医療法人（医療法人は公益法人ではない）、法人格を持つ労働組合、法人格を持つ管理組合、信用金庫、協同組合等がある。1の中間法人法に基づく中間法人も、当然にこの中に含まれる。
中間法人法（平成13年法律第49号）に基づく中間法人（ちゅうかんほうじん）とは、社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団であって、同法により設立されたものである（同法第二条第一項第一号）。同法第二章第一節の規定による有限責任中間法人と、第三章第一節の規定による無限責任中間法人の2つがある。
公益法人制度改革にともない、2008年（平成20年）に予定されている新公益法人法の施行後は一般社団法人に移行しなければならず、中間法人制度は消滅する。
目次
1 概要
2 有限責任中間法人
3 無限責任中間法人
4 関連項目
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営利を目的とする株式会社、旧有限会社、合資会社、合名会社、合同会社などの法人、公益を目的とする社団法人、財団法人などの法人、特定非営利活動を目的とする特定非営利活動法人などのいずれにも該当せず、かといって個人もしくは任意団体ではなく法人格を要するときに、この法人形態が選択されうる。
中間法人法の施行以前は、愛好会、同窓会、マンション管理組合など、営利と公益のいずれも目的としない団体は特別法がある場合（労働組合・協同組合など）を除いて任意団体としてしか存在できなかったが、そういった団体でも法人格を持てるようになった。任意団体の持つ資産や土地、建物が個人名義のままだと、名義人が死亡した際の相続権の混乱や、名義人が横領する可能性など、多くの問題があった。
もっとも、実際に中間法人登記された法人の内訳を見た場合、本来法が想定していた「同窓会」や「管理組合」はあまり多くなく、業界団体が中間法人登記された事案が多い。また、法が想定していなかった使われ方として、不動産証券化の際に有限責任中間法人を設立する、という使われ方が見受けられる。
設立に際し最低300万円以上の基金を必要とする。基金の拠出者は法人の債務に関して対外的な責任を負わない。新公益法人法施行後（2008年）は一般社団法人とみなされる。
設立に際し最低基金総額の制限は無い。設立の際に社員として登記されたものは無限責任中間法人の債務に対して法人と連帯して債権者に責任を負う事となる。形態としては合資会社・合名会社の無限責任社員と同等である。新公益法人法施行後（2008年）は1年以内に一般社団法人に移行する必要がある。なお、無限責任中間法人は新公益法人法施行後1年以内は特例無限責任法人とみなされ（ただし、表記上は無限責任中間法人のまま）、この間に総社員の合意、定款の改定、債権者保護措置、移行の登記を行うことにより一般社団法人に移行することができる。
関連項目
公益法人制度改革
法人
登記
カテゴリ: 中間法人 | 法人
更新日時:2008年8月26日(火)14:08
取得日時:2008/09/08 12:31
