経済部（けいざいぶ、Ministry of Economic Affairs）は、中華民国の行政院に属する財政に関する経済全般を担当する省庁。日本の経済産業省に相当する。
目次

1 沿革

2 組織

3 歴代財政部長

4 関連項目

5 外部リンク

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沿革

1931年06月 行政院に全国経済委員会を設立。国家経済の建設と発展に関する政策立案、審査、監督を担当

1931年12月 行政院改編のため工商、農鉱部が合併し「実業部」を設置。農業、工業、商業、鉱業、漁牧、労工司及び林墾署を設置

1934年12月 全国経済委員会に内政部の水利事業を移管

1937年12月 「実業部」を「経済部」に改編

1938年01月 建設委員会、全国経済委員会水利事業部、軍事委員会第三、第四部、工鉱、農産業両調整委員会、資源委員会の期間を「経済部」に吸収

1939年05月 経済部組織法を公布、工商部、農林部、水利部及び資源委員会を業務統合し、経済部が全国の経済行政及び経済計画を担当することとなる。下部に工業司、鉱業司、商業司、総務司、会計処、統計処、人事室等の機関を設置し、農林署、水利署及び資源委員会等の附属機関を設置

1979年11月 能源委員会（エネルギー委員会）を設置。また証券管理、会計士関連行政を財政部に移管

1981年01月 国際合作処、投資業務処、技術処、中小企業処を設置。農業司、工業司を局に昇格

1996年12月 水利司と水資源統一規画委員会を統合し「水資源局」を設置

1999年01月 中央標準局及び商品検験驗局を「智慧財産局」及び「標準検験局」に改編

1999年07月 台湾省政府建設庁、物資処、水利処、台北水源特区管理委員会、鉱務局の業務を経済部に統括。第二弁公室及び中部弁公室を設置

2002年03月 水利処、水資源局及び台北水源特区管理委委員会を統合し「水利署」を設置

2004年07月 能源委員会を能源局に改編

組織

経済部長

経済部次長（常務次長2名、政務次長1名）


本部機関

秘書室

鉱業司

商業司

総務司

国際合作処

投資業務処

技術処

人事処

會計処

統計処

政風処

研究發展委員会

法規委員会

訴願審議委員会

資訊中心

中部弁公室

中区聯合服務中心

南区聯合服務中心



行政機関

工業局

国際貿易局

智慧財産局

標準検験局

能源局

水利署

中小企業処

加工出口区管理処

中央地質調査所

国営事業委員会

投資審議委員会

専業研究人員中心

貿易調?委員会

鉱務局



事業機構

台湾糖業公司

台湾電力公司

台湾中油公司

中国造船公司

漢翔航空工業

台湾省自来水公司

歴代財政部長
陳啓天 1948年5月31日

劉維熾 1948年12月22日

孫越? 1949年3月21日

劉航? 1949年6月12日

厳家淦 1950年1月26日

鄭道儒 1950年3月12日

張茲? 1952年4月17日

尹仲容 1954年5月27日

江杓 1955年11月4日

楊継会 1958年3月19日

李国鼎 1965年3月19日

陶声洋 1969年6月25日

孫運? 1969年10月29日

張光世 1978年5月29日

趙耀東 1981年11月25日

徐立徳 1984年5月28日

李達海 1985年3月13日

陳履安 1988年7月20日

蕭万長 1990年6月1日

江丙坤 1993年2月27日

王志剛 1996年6月10日

林信義 2000年5月20日

宗才怡 2002年2月1日

林義夫 2002年3月21日

何美? 2004年5月20日

黄営杉 2006年1月25日

陳瑞隆

関連項目

中華民国の政治

外部リンク

⇒中華民国経済部

表・話・編・歴中華民国行政院組織表
部・会内政部 - 外交部 - 国防部 - 経済部 - 財政部 - 教育部 - 交通部 - 法務部 - 僑委会 - 蒙蔵会
署衛生署 - 環保署 - 海巡署
委員会経建会 - 陸委会 - 労委会 - 文建会 - 農委会 - 国科会 - 退輔会 - 原能会 - 体委会 - 原民会
客委会 - 青輔会 - 工程会 - 研考会 - 消保会 - 公平会 - 金管会 - 飛安会 - 北米会
独立機関中選会 - 通伝会
局・処新聞局 - 人事行政局 - 主計処
その他の機関中央銀行 - 故宮博物院