中華民国国軍
兵力
徴兵年齢19歳以上
徴兵対象総人口19〜40歳の男性：5,883,828人（2005年）
徴兵対象人数：男性：4,749,537人（2005年）
毎年の徴兵人数男性: 174,173人（2005年）
軍事費
総額（新台湾ドル）2600億NTD（2004年）
GDPに占める割合2.6%（2004年）

中華民国軍は中華民国の軍隊。徴兵制を採用しており下士官、兵は主に徴兵、将校は志願により構成されている。また戦時には海岸巡防署が国軍に編入される。また警政署など司法警察は補助戦力として国軍に編入される。
目次

1 概要

2 階級

3 中華民国軍史

3.1 建軍期

3.2 日中戦争期

3.3 台湾時代


4 陸軍

4.1 編成

4.2 装備


5 海軍

5.1 編成

5.2 装備


6 空軍

6.1 編成

6.2 装備


7 憲兵

7.1 編成

7.2 裝備


8 軍事行動

9 関連項目

10 外部リンク

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概要

中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。第20条の規定により、徴兵制が敷かれており、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を課せられている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約5万人、空軍約5万人、予備役で約165万人の兵力を擁している。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっている。新型戦闘機の数が多く防衛能力は高い。尤も、近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。また、戦後日本人将校を軍事顧問として多数招いている経緯があるため、 性格は旧日本軍の面影が残っていると思される。

階級

台湾の軍事関連項目

中華民国国防部
 参謀本部
 聯勤司令部

中華民国陸軍
中華民国海軍
中華民国空軍
中華民国憲兵
中華民国海兵隊
行政院海岸巡防署

国防大学
陸軍軍官学校
海軍軍官学校
空軍軍官学校
憲兵学校
空軍航空技術学院
国防医学院

台湾の軍事史

漢光演習

兵役法
中華民国徴兵規則
服役条例
代替役
国防役
研発代替役

参考項目：
中華民国の歴史
台湾の歴史

その他台湾に関する記事

文化 - 経済 - 地理
政治 - 教育 - 交通
人口 - 言語 - 歴史


将官クラス

特級上将（2000年に廃止された）

一級上将

二級上将

中将

少将


佐官（校官）クラス

上校

中校

少校


尉官クラス

上尉

中尉

少尉

准尉（現行制度では廃止された）


士官クラス

一等士官長

二等士官長

三等士官長

上士

中士

下士


兵クラス

上等兵

一等兵

二等兵