中華人民共和国の経済 edit
会計年度1月1日 - 12月31日
貿易機関WTO, APEC
経済統計
GDP （2006年、名目）[1]2兆5180億ドル（第4位）
GDP （2006年推定、PPP）約6兆1020億ドル[2] （第2位）
一人当たりGDP（2006年、名目）2034ドル（第105位）
一人当たりGDP（2006年推定、PPP）[1]約4680ドル（第80位以下）
GDP成長率（2006年）[1]10.7%
部門別GDP（2005年）[3]農業（12.6%）、工業（47.5%）、サービス業（39.9%）
インフレ率（2006年推定）[1]1.5%
家計収入あるいは消費における最上位/最下位パーセンタイルの割合（2004年）[1]最下位10%パーセンタイル: 1.8%、最上位10%パーセンタイル: 33.1%
貧困線未満の人口（2004年）[1]10%
労働人口 （2005年）[4]7億7877万人
部門別労働人口（2005年）[4]農業44.8%、工業23.8%、サービス業 31.4%
失業率（2006年推定）[1]4.2%
貿易相手国[1]
輸出9740億ドル（FOB）（2006年推定）
主要相手国（2005年）アメリカ合衆国 21.4%、香港 16.3%、日本 11%、大韓民国 4.6%、ドイツ 4.3%
輸入7779億ドル（FOB）（2006年推定）
主要相手国（2005年）日本 15.2%、 大韓民国 11.6%、 台湾 11.2%、 アメリカ合衆国 7.4%、 ドイツ 4.6%
財政状況
国庫借入金GDPの22.1%（2006年推定）[1]
海外債務（2006年）3056億ドル
外貨準備（2007年3月現在）1兆2020億ドル
歳入 （2006年）[1]4466億ドル
歳出 （2006年）[1]4896億ドル
経済援助(ODA)

中華人民共和国の経済（ちゅうかじんみんきょうわこくのけいざい）は、名目GDP換算で世界で4番目に大きく、2006年の名目GDPは2.68兆USドル[5]と大きいが一人当たり名目GDPに換算すると約2000USドル（購買力平価による換算では4560USドル）となり、世界水準ではまだ低い（2005年では、183か国中110位）。しかし、中華人民共和国の経済は急速に成長を続けている。2005年、中国のGDPの70%は民間部門が占めており、公有部門は公益事業、重化学工業、資源・エネルギーといった約200の大規模な国有企業によって支配されている[6]。

1978年12月の第11期三中全会で改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場指向型の経済への改革を続けてきている。この経済体制は「中国の特色を持った社会主義市場経済（ ⇒en/ ⇒zh）」と呼ばれており、中華人民共和国の経済体制は資本主義と社会主義の混合経済である。

1978年来の経済改革の結果、数億の中国人民が貧困線から脱出することに成功した。1981年には人口の53%が貧困線以下だったが、2001年には8%にまでに減少した[7] 。 中国政府は農業をかつての人民公社から生産責任制（ ⇒zh）に変更し、産業における地方政府の権限を増やし、サービス業や軽工業における様々な小規模企業（郷鎮企業）を許可し、外国との貿易や投資を増やす為に経済を開放した。政府は個人の収入及び消費の増加や、生産性向上を助ける為の新しい管理制度の導入を強調した。中国政府の統計の正確さに対して議論する点は残っているが、中華人民共和国の経済は1978年の10倍にまで成長した。
目次

1 歴史

1.1 改革開放以前

1.2 改革開放以降

1.2.1 第11期三中全会から1980年代

1.2.2 1990年代から現在


1.3 一人当たりGDP　他の国との比較


2 潜在的市場