中央防災会議（ちゅうおうぼうさいかいぎ）は、災害対策基本法に基づいて設置された重要政策に関する会議。内閣総理大臣を長とし、内閣府に事務局を置く会議である。
その役割は、
「防災基本計画」、「地域防災計画」の作成及びその実施の推進
非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進
内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じての防災に関する重要事項の審議（防災の基本方針・防災に関する施策の総合調整・災害緊急事態の布告等）
防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申
である。
構成
中央防災会議
会長 内閣総理大臣
委員 全閣僚、指定公共機関の長（日本銀行総裁・日本赤十字社社長・日本放送協会会長・日本電信電話会長）、学識経験者（現在の任用者の肩書きは、東京大学名誉教授、富士常葉大学環境防災学部助教授、静岡県知事、日本消防協会会長）
幹事会
専門調査会
首都直下地震対策専門調査会
東海地震に関する専門調査会
東南海・南海地震等に関する専門調査会
外部リンク
⇒中央防災会議ウェブサイト
⇒最近の開催経緯、各専門調査会へのリンク
表・話・編・歴内閣府
幹部内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官
内部部局等大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 国民生活局 - 沖縄振興局
重要政策に関する会議経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議
審議会等国民生活審議会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 規制改革会議 - 政府税制調査会
施設等機関経済社会総合研究所 - 迎賓館
特別の機関北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議
地方支分部局沖縄総合事務局
外局等宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁
独立行政法人国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構
特殊法人沖縄振興開発金融公庫
関連項目内閣府設置法 - 総理府
して下さる協力者を求めています（参考:P:災害/PJ災害）。
カテゴリ: 内閣府 | 防災組織 | 災害関連のスタブ
更新日時:2008年5月24日(土)10:59
取得日時:2008/07/23 18:01
