中央労働委員会（ちゅうおうろうどういいんかい）は、労使間関係の調整をつかさどる、琉球政府労働局の行政委員会である。
労働組合法（1953年立法第42号）に基づいて設置された。同法には、各群島ごとに「地方労働委員会」の設置を規定していたが、設置されることはなかった。
復帰時に、沖縄県地方労働委員会に移行した。
目次

1 委員の構成

2 対象

3 権限

4 関連項目

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委員の構成

以下の9人によって構成され、行政主席が任命した。

労働者委員　3人

使用者委員　3人

公益委員　3人

対象

一般民間企業の労働者のみが対象とされ、公務員や米軍労働者は対象外であった。

権限

労働組合の資格の立証

労働組合の資格の証明

労働協約の一般的拘束力を判定する

不当労働行為に関して調査し、審問し及び命令を発する

労働争議の斡旋、調整及び仲裁を行う

関連項目

琉球政府

労働局
カテゴリ: 琉球政府の政府機関

更新日時:2006年8月12日(土)10:12
取得日時:2008/09/07 12:27