中国(中華人民共和国)では近年、環境破壊が進行して問題視されている。

これは

近年の中国の経済発展において、工業の環境対策が後回しにされがちであること。

経済発展に伴う土地の過剰な開発

教条的な中央の統制による環境負荷の高い農耕牧畜計画の実行

中央政府による環境対策の地方における不徹底

などが原因と考えられている。
目次

1 状況

2 行政府の対応

3 要因

4 関連用語

5 脚注

6 外部リンク

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状況スモッグがひどい日の北京で撮影した太陽の写真。2007年7月。

中国食品薬品監督管理局の資料によれば、工場からの汚染された工業水や、化学肥料、農薬によって、河川、湖及び近海に深刻な環境汚染が起きているという。河川、湖については6割が深刻な汚染に侵されている。また、重金属によって土壌汚染が起きている地域（渤海沿岸、華東、華南）もあり、汚染地域では癌や奇病の多発、奇形生物の発生も指摘されている[1]。また、大気汚染も深刻な状況であり光化学スモッグも発生している。この光化学スモッグは国境を越え、日本にも流れている。

2007年5月、河南省洛陽市では川の汚染の影響で酸欠になり死亡し浮いた50万匹の魚に対して、食すために周辺住民が一斉に群がり捕まえた。環境汚染における人体への影響について十分に教育されていないことがわかる。

土壌や河川の汚染は、食品の安全性にも影響を及ぼし、中国製食品を汚染している。詳細は食の安全#中国、中国産食品の安全性を参照。
砂漠化問題
遊牧地の開墾、樹木の輸出や農作物の増産などが原因で砂漠化が深刻化している。国家林業局の発表によると、今現在中国の30省、889の県で合計174万平方キロメートルの砂漠が広がり、これは中国国内の18パーセントに当たるとしている。砂漠化が進むことにより、中国では日本円で毎年4,500億円もの経済損失と計算されている。この砂漠化により黄砂が年々悪化し、中国国内や韓国、海を渡った日本にまで被害を及ぼしている主要因と見られている。近年では日本と協力して砂漠を緑化する試みが行われている。しかし、放牧地として利用されてきた「砂漠」を農耕の観点から緑化しているとの批判がモンゴル人研究者から出ている。

行政府の対応
中央行政機関の対応
かつて先進諸国で公害が深刻化した経験を踏まえ、1978年に改正された憲法で環境保護規定が置かれたのをはじめ、文面上はかなり網羅的な環境立法がなされている。また、汚染企業に対しては強制閉鎖を含む厳しい取り締まりも行われている。汚染企業には松下電器産業やペプシコーラなど、海外企業の系列会社も含まれている。これは、いくら海外企業本社が高い環境意識を持っていても、現地での管理や捜査は最終的には中国人が行うため、どうしても意識に差ができるという指摘がある[2]。また、被害者救済や紛争処理などの法律は制定されていない。
地方行政機関の対応
地方行政機関は先富論にのっとり経済発展重視の基本姿勢を維持しており、また汚染企業からの税収を主な収入源としているところも多く、法律そのものを遵守する意識の低さも重なって、中央行政機関による環境法規や政策が実質的に機能しないことが多い。

要因

中国で野鳥売買の現場を調査した遠藤公男氏は著書「野鳥売買 メジロたちの悲劇」（講談社）で自然科学が軽視され開発優先になった要因を指摘する。1949年まで列強の侵略に国土を荒らされていた為、自然科学の底辺が浅い。1958年、毛沢東による社会主義路線の大運動と共に行われた、人民公社による開発（毛沢東は自然科学をブルジョワジーのものとして軽視した）。1966年からの文化大革命による十年間の混乱（環境破壊を担当する林業部の復活は1978年）。

関連用語

チャイナリスク

チャイナ・フリー

食の安全

中国産食品の安全性


中国の水危機

中国の水供給と衛生状態

⇒en:2005 Jilin chemical plant explosions

⇒zh:中國的空氣汚染

⇒zh:2007年太湖藍藻汚染事件

脚注^ 2006年9月9日付配信　産経新聞
^ 2006年11月7日付配信　フジサンケイ　ビジネスアイ

外部リンク

⇒CHINA WATCH（日本語）

⇒Interview with Pan Yue, China' deputy environment minister

⇒Chinese environmental activist on climate change

⇒Photo essay on water pollution in Huai River Basin