世界貿易機関（せかいぼうえききかん、World Trade Organization、略称WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として作られた国際機関。
GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき、マラケシュ宣言により1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。常設事務局がスイスのジュネーヴに置かれている。
目次
1 概要
1.1 略称
2 WTO協定
3 加盟国
3.1 原加盟国（77ヶ国）
3.2 WTO設立後の加盟国（76ヶ国）
3.3 加盟申請中の国（29ヶ国）
3.4 WTOオブザーバー（29ヶ国）
3.5 参考：非加盟国（13ヶ国）
4 日本人の上級委員
5 著名なWTO法学者
6 関連項目
7 外部リンク
//
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定（Agreement）に留まったのに対し、WTOは機関（Organization）であるのが根本的な違いである。
自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
多角的通商体制
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
対抗処置の発動では、紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国が反対しなければ採択されるという逆コンセンサス方式を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。
現在行われている新多角的貿易交渉（新ラウンド）は、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議で開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれている。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。
なお、かつてのワルシャワ条約機構や世界観光機関（World Tourism Organization。日本を含む150国が加盟）も略称をWTOとしていた。世界観光機関は世界貿易機関設立時に、"World Trade Organization"という略称が同じになる名称が採用されることに反対したという逸話がある。なお、世界観光機関は2003年に国際連合の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。このため、世界貿易機関を明確に区別する必要があるときはWTO-OMC（OMCは、世界貿易機関のフランス語のL'Organisation mondiale du commerceの略称）と略する。
世界貿易機関を設立するための国際協定は、通常WTO協定と呼ばれている。WTO協定は「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（WTO設立協定）および附属書に含まれる各種協定の総称である。
附属書は1から4まである。うち附属書1～3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1～3の全てにも受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。
附属書1
附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定
(A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定（通称 1994年のGATT）
(B) 農業に関する協定
(C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定）
(D) 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定（通称 繊維協定）
(E) 貿易の技術的障害に関する協定（通称 TBT協定）
(F) 貿易に関連する投資措置に関する協定（通称 TRIMs協定）
(G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（通称 アンチダンピング協定）
(H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定（通称 関税評価協定）
(I) 船積み前検査に関する協定
(J) 原産地規則に関する協定
(K) 輸入許可手続に関する協定
(L) 補助金及び相殺措置に関する協定
(M) セーフガードに関する協定
附属書1B サービスの貿易に関する一般協定（略称 GATS）
附属書1C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（通称 TRIPS協定）
附属書2 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（通称 紛争解決了解）
附属書3 貿易政策審査制度
附属書4 複数国間貿易協定
(A) 民間航空機貿易に関する協定
(B) 政府調達に関する協定
(C) 国際酪農品協定（1997年末に終了）
(D) 国際牛肉協定（1997年末に終了）
原加盟国（地域、関税同盟など関税領域を含む）の数は77。現在の加盟国数は153。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は29ある。
このうちロシアの加盟は、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で民主党が多数派になったことなどから、加盟は2008年以降に持ち越しとなっている。