この項目は爆発物処理との統合が提案されています。
統合に関する議論はノート:爆発物処理を参照してください。
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不発弾（ふはつだん）とは、炸薬系列に何等かの異常があって爆発せずにある砲弾・ロケット弾・誘導弾等の弾薬類の総称。一般には航空機から投下された爆弾が爆発せずに残っている物をこのように呼ぶ。
発射薬系列の異常で発射されなかった弾薬類は、一般では同じく不発弾とも呼ぶが、専門的には不発射弾として区別される。
本項では主に、不爆の弾薬類・爆弾について述べる。
転じて、何等かの効果が期待されて行われた動作・興行などが、期待された効果を生まなかった場合に、このように形容される。単に不発とも。
目次
1 概要
1.1 日本における不発弾の扱い
2 弾丸の不発（不発射弾）
3 不発弾の問題
4 問題の回避
5 関連項目
5.1 外国語版Wikipediaの『不発射弾』の記事
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不発弾は火工品であるこれらの物品が正常に機能しなかったという点で、広義の不良品である。ただ、これらが人や施設・設備を破壊する等して損害を与えるために使用される以上、その構造は破壊を目的としたものが満たされており、これが後々になって動作した場合には、本来の目標とは異なる対象を破壊してしまう事もあるため、問題とされる。
不発弾の原因のほとんどは信管の動作不良によるものだが、外見から原因を断定するのは困難かつ危険である。原因の一例を挙げれば以下のようなものがある。
適切な衝撃が与えられなかったために撃針が作動しなかったもの
起爆薬・伝爆薬・炸薬いずれかの劣化による炸薬系列の断裂によるもの
安全機構の解除に必要な遠心力等の外力がなんらかの原因で得られなかったもの
レーダーの電気的なトラブルによるもの
この他にも様々な要因によって発生し得る。中には起爆させるためのタイマーが数百時間にセットされているために、一見すると不発弾に見えるものも存在し、これは外見からは判別は不可能である。弾薬類の構造は、先端・後端または両端に取り付けられた非常に敏感な信管が先に炸裂し、鈍感だが威力の高い炸薬を誘爆させるという構成をとる。信管の細部構造は、衝撃等で作動する撃針が、敏感だが威力の弱い起爆薬を爆発させ、やや感度は劣るが威力の高い伝爆薬を誘爆させる構成が一般的である。このような弱い爆薬から強い爆薬へと連鎖反応的に誘爆させていく機構が、炸薬系列である。通常は、この炸薬系列にカム・タイマー・電池・レーダー等を組み合わせた安全機構が加わり、これにより無用に爆発しないような状態で貯蔵されたり運搬される。使用される際には、安全機構内のストッパー等を外してから投下機構などに装填される。
不発弾処理は特に危険であるため、自衛隊内でも特に専門教育を修了した隊員のみ実施できる業務である。陸上自衛隊および航空自衛隊では、不発弾処理要員として一定以上の資格を持つ隊員に対して不発弾処理き章が授与される。
第二次世界大戦において空襲を受けた市街地や、地上戦の行われた沖縄や硫黄島などの各種建設現場（マンションなどの再開発、鉄道の連続立体交差工事など）や海岸から不発弾が発掘されることは現在でも珍しくなく、大規模な空襲を受けなかった京都でも戊辰戦争当時の砲弾が発掘された事例もある。これらの自衛隊外で発生した不発弾を部外不発弾と呼び、陸上自衛隊は各警察本部長から、海上自衛隊は自治体からの要請で処理にあたっている。
実際に戦争で使われたものではなく、演習場での実弾演習時にも砲弾等の不発弾は一定量発生し得る。このような物は部内不発弾と呼び、通常はただちに爆破処理されるので社会的な問題になることはない。しかし中には演習場に入り込んだ軍事マニアらが不発弾を持ち出し、演習場外で誤って爆発させてしまうという事故もごくわずかであるが発生している。
これら不発弾は所持だけでも爆発物取締罰則にて罪に問われる。過去の爆発（爆死）事故事例では、マニアが持ち出した砲弾を置物に改造しようとして、信管を外そうとしている内に誤って爆発させてしまったケースなどが報じられており、このほか爆死した自衛官の家宅捜索で違法な銃火器・爆発物収集マニア向けに加工不発弾などを販売するためたくわえられていた大量の武器弾薬が発見されたことから、周辺住民退避の上で不発弾処理班が出動したケースも2003年に報じられている（→沖縄・自衛官爆死事件）。
不発弾を発見した場合は、いつ爆発するか予測が付かないため、無闇に近付かずに最寄の警察に110番通報するなどして、専門家に任せる事が奨められる。
1992年11月4日、大分県のバイク店で爆発事故があり、店舗が焼失して地面にえぐる様に大きな穴を開けた。当初はガス爆発と思われたが、大分県警察と消防による現場検証で金属片が見つかったこと、さらに科学警察研究所で調査した結果、爆発したのは第二次世界大戦時における米軍の不発弾であることが判明した。このように戦後47年経過した時点でも不発弾が爆発することがある事件だった。
実際に市街地での不発弾処理作業が行われる場合、災害対策基本法に基づく警戒区域が設定され、周辺を封鎖して行われる。封鎖地域への立ち入りは禁止され、地域内の住民や病院に入院中の患者などは地域外への避難を余儀なくされる。特に都市部の幹線道路や鉄道路線が封鎖地域にかかる場合、道路の通行止めや列車の運行が中止されるため、影響が大きい。
