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上奏（じょうそう）とは、天子（皇帝・天皇）に意見・事情等を申し上げることである。奏上ともいう。
目次
1 中国
2 日本
2.1 律令制度(奈良時代・平安時代)
2.2 大日本帝国憲法
2.3 日本国憲法
3 脚注
4 関連項目
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中国 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
中華王朝の官僚は、上奏の権限を利用して権力を掌握していた。上奏の内容をめぐってしばしば権力闘争が起こった。
唐の律令制における上奏は、意見封事の上表（政事に関する上奏）と訴訟の上表（訴訟に関する上奏）とに大別される。 訴訟の上表については、公式令訴訟条に拠れば、尚書省の判決に不服である場合、三司（御史台侍御史、門下省給事中、中書舎人の３者）による会審（合同の審査）で認められたものは、三司の陳訴を通じて皇帝に上訴することができたとされる[1]。
日本の律令制における上奏は、訴訟に関する上表について公式令訴訟条に規定されていたものの、太政官が実質的な終審裁判所として機能していたために少なく[2]、対して政事（特に人事考課）に関する上表が多かった。 政事に関する上表は、三省申政（中務省（女官事案）・式部省（文官事案）・兵部省（武官事案）の所管する人事・叙任・賜禄）が中心とされた[3]。 政治の中心が、天皇の祭儀空間としての紫宸殿から、天皇の日常空間としての清涼殿へ移るにつれ、上奏の形式も、律令制以前からの伝統として女官が取次役として介在していた「?司奏（いしそう）」あるいは「内侍伝奏（ないしてんそう）」に代わり、天皇の秘書官たる蔵人が取り次ぐ「清涼殿奏」（特に「蔵人伝奏」）が定着した[4]。
大日本帝国憲法の下では、官庁・帝国議会等が天皇に希望・意見を上奏した。奏聞（そうもん）を参照。
公文式（明治19年勅令第1号）第二条[5]では、法律・勅令の公布について上奏する旨が規定されていたが、閣令については規定されていなかった。法律の制定、勅令の発布という大権事項について、内閣（内閣総理大臣・各省大臣）の介在が制度化された中で、上奏は大権行使の過程の一部として位置付けられていた。
天皇は、法律・政令等を公布し（日本国憲法第7条第1号）、国会召集・衆議院解散の詔書を発する（同2・3号）。 日本国憲法における上奏は、国政に関する権能を有さない天皇が行う国事行為について、内閣の助言・承認を手続化したものと位置付けられる（同3条、同4条）。
法律・政令等に関する上奏の一般的な手順は、以下のとおりである[6]。衆議院解散に関する上奏については、「衆議院解散」を参照。
法律・政令等の公布が閣議決定された後、奏上される文書[7]を「上奏箱」（漆塗りの箱）に収める。
内閣官房内閣総務官室の職員が、宮内庁の侍従職の事務室に上奏箱を運ぶ。
宮殿の「侍従候所（じじゅうこうしょ）」（当直侍従の控室）に上奏箱が運ばれ、上奏文書の内容が確認される。
宮殿の「表御座所（おもてござしょ）」（天皇の執務室）に上奏文書が運ばれ、天皇が署名する（親署）。御璽（法律・政令等の場合）および国璽（勲記等の場合）は、侍従職が押捺する。上奏に対して天皇が承認して決定する行為を「裁可」という。
内閣官房内閣総務官室の職員が再び宮内庁に赴き、公布文書を上奏箱とともに内閣官房に持ち帰る。
現憲法下の公的場面（法令条文その他）では、動詞として用いる場合には「奏上（そうじょう）する」と表記され、「上奏する」との表現は用いられない[8]。「上奏」は上述の「上奏箱」のような名詞的用途に限られる[9]。
この外、国政について天皇が報告を受ける行為として「内奏」がある。
