このページのノートに、このページに関する議論があります。（2021年11月）
議論の要約：記事名について

ドイツ国家憲法
（ヴァイマル憲法）
Die Verfassung des Deutschen Reichs
（Weimarer Verfassung）
ヴァイマル憲法
施行区域 ドイツ国
効力廃止
宗教団体の権利に関する条文（第136条、第137条、第138条、第139条および第141条）の効力はドイツ連邦共和国基本法第140条の規定により引き続き有効
成立1919年8月11日
公布1919年8月14日
施行1919年8月14日
政体連邦制、共和制、大統領制
権力分立三権分立
（立法・行政・司法）
元首大統領（1919年 - 1934年、1945年）
総統（1934年 - 1945年）
立法国会
ライヒ参議院
行政内閣
司法最高司法裁判所
最終改正1932年
廃止1945年
旧憲法 ビスマルク憲法（ドイツ国憲法）
新憲法 ドイツ連邦共和国基本法
ドイツ民主共和国憲法
作成ヴァイマル憲法制定国民議会（英語版、ドイツ語版）
署名フリードリヒ・エーベルト（ドイツ国大統領）
テンプレートを表示

ヴァイマル憲法（ヴァイマルけんぽう、ドイツ語: Weimarer Verfassung）は、第一次世界大戦敗北を契機として勃発したドイツ革命によってドイツ帝国が崩壊した後に制定されたドイツ（ヴァイマル共和政）の憲法。憲法典に記されている公式名はドイツ国家憲法（Die Verfassung des Deutschen Reichs）。1919年8月11日制定、8月14日公布・施行。ワイマール憲法と表記される場合も多い。

20歳以上の男女の普通選挙や労働者の団結権が定められた。
概要

ドイツの憲法は、フランクフルト憲法や現在のボン基本法のように、その憲法が制定された都市の名をつけて通称とする慣例があり、ヴァイマル憲法も憲法制定議会が開催された都市ヴァイマルの名に由来する通称である。

国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の権力掌握によって「憲法変更的立法」である全権委任法が成立すると、ヴァイマル憲法はほぼその機能を停止した。ナチス・ドイツの敗戦により全権委任法と関連法令が無効とされ、1949年のドイツ連邦共和国基本法（西ドイツ、いわゆるボン基本法）とドイツ民主共和国憲法（東ドイツ）の制定によってドイツの新たな憲法体制がスタートした。
制定までの経緯

1918年のドイツ革命で君主制の廃止と共和制への移行が宣言されたのを受けて、同年11月14日に人民委員評議会（英語版、ドイツ語版）はドイツ民主党の政治家で弁護士であったフーゴー・プロイスを内務行政長官に任命し、憲法草案の起草を委託した[1]。プロイスは、明文化されていたにもかかわらず施行されずに終わったパウロ教会憲法を下敷きに、5週間で草案（プロイス案）を作成した。プロイス案は、憲法制定国民議会（英語版、ドイツ語版）選挙の翌日である1919年1月20日に公表された[2]。この時点では、プロイス案作成のための小委員会の委員であったマックス・ウェーバーの意見が取り入れられていたが、その内容は、中央集権的な性格の強い憲法案であった[3]。この段階では国民の基本的権利については最小限のものしか保障されていなかったが、これは議論が長期化することを恐れてのことで、政府は基本権を充実するとの約束と引き換えに草案を了承した[3]。その後ドイツ各邦の代表者による討議が行われたが、全国政府への中央集権と自治権のバランスを巡って激しい意見の対立が生じた[1]。草案ではラントの再編も予定されて（特に人口・面積が大きかったプロイセン州の分割など）いたが、既得権益を奪われると考えた州政府の反発を招き、憲法案は中央集権的な性格を弱めた内容に修正された[4]。

2月に入り議論の場はヴァイマル国民劇場[5]の憲法制定国民議会の憲法起草委員会に移された。2月下旬には修正版の憲法草案が国民議会に提出され、以後は、憲法起草委員会で議論された[6]。当時、最も民主的だと評された条文の多くが、この憲法起草委員会の議論の中で加えられた[6]。以後4か月に渡って各条の審議と修正が行われた。

憲法草案は全部で5回の改訂を経て、7月31日、本会議において最終的な採決が行われ、賛成262票、反対75票、棄権1票で可決成立した[2][7]。しかし、83人の議員が採決を欠席し、手続きに問題はないものの国民の総意とは言い難い採決となった[1]。

採決における賛成票はヴァイマル連合の議員たちからのもの、反対票は独立社会民主党の議員と過半数の右翼の議員によるものである[8]。大部分の議員が後にドイツ共産党に入党したことでもわかるように独立社会民主党は暴力革命路線であり、反民主主義的だったのでヴァイマル憲法には反対した[8]。また、右翼議員は、フーゴー・プロイスは戦勝国の手先であり、そのプロイスの手による憲法は非ドイツ的であって、そのような憲法でドイツ人を拘束することには反対だと主張した[8]。

賛成派議員の間でもヴァイマル憲法に関する批判が噴出した[8]。ある者は、中央集権的な性格が弱すぎると、また、ある者は各州の独立性が不十分であると主張した[8]。特に留意すべき点は、この段階で既に、ヴァイマル憲法第48条（いわゆる、緊急事態条項の1つ）に関して懸念を抱く議員がいたことである[8]。