ワンクリック契約（ワンクリックけいやく）とは、ウェブページ上の特定のアダルトや出会い系サイト、勝手に送られた電子メールに記載されているURLなどを1回クリックすると、「ご入会ありがとうございました。」等の文字やウェブページが表示され一方的に契約したことにされて多額の料金の支払を求められることをいう。一般的には「ワンクリック登録」または「ワンクリック詐欺」で知られている。
目次
1 サイトの特徴
2 犯罪性について
3 ツークリック詐欺
4 もしクリックしてしまったら（契約の成否について）
5 対処法と予防法
6 同時登録詐欺
7 関連項目
8 脚注
9 外部リンク
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一般的に下記のようなものが多い。
利用規約等の中に「画像や入口などをクリックした時点で利用契約が成立したとみなす」と書かれている。
契約内容が書いてあるページ（規約等のページ）がわかりにくいようにしてあることが多い（悪質な場合は、一方的に「契約」の成立を主張した上で、「契約」後に規約等が表示されるものすらある）。
「電子消費者契約法に基づいた契約」や「ワンクリック詐欺ではない」などの文章を表示し、法令に準拠した正当なサイトであるかのように振舞う事例も複数見受けられる。
勝手に届いた電子メールに記載のURLをクリックすると、一方的に「契約」の成立を主張する。このようなメールはスパムメールの場合が多いのでスパムメール対策ソフト・サービスを利用すると遮断できる場合が多い。スパムメールも参照。
料金の支払い方法のほとんどが銀行振り込みによるもので、そういった振り込み先の口座は、架空口座のことが多い。
料金は一般的に高額なものである上に、期限内に支払わないとさらに高額な延滞料金が加算されたり、法的処置を講ずると書かれている。
振込みの期限を二日以内に指定したり、「今ならキャンペーンで一定期限内の振込みなら料金が○○割引!!」といったふうに振込みを急がせることにより、相手が冷静に物事を考えるすきを与えないようにする、振り込め詐欺の被害者の心理を応用したものが大半である。
最近は、携帯電話の「個体識別番号」やGPSを使った位置情報、「IPアドレス」、契約しているプロバイダといったものを表示し、これにより個人情報を得ることが可能であると主張し、そういった情報に基づいて、債権回収業者に債権譲渡する、期限までに支払いがない場合は裁判所に提訴する、身辺調査をする、住民票や戸籍謄本を取得する、自宅や勤務先に内容証明郵便の送付、給与や財産の差し押さえ、個人信用情報機関のブラックリストに登録すると記載し、請求するケースが多い。場合によっては争いがあった場合、どこで裁判を行うのかという裁判所を規約等に表示し、法的措置も辞さない等の不安を煽る文言があることが多い。
出会い系サイトやアダルトサイトであるため、被害者は自宅や会社への訪問という文言を信じ込み、周囲に知られないようにと慌てて振り込んでしまうことが多い。
環境変数を読み、使用ブラウザやOS等の情報が表示されることも多い。
URLの後半にIDやメールアドレスが含まれているものもある。このようなURLをクリックした場合、IDやメールアドレスが相手に伝わって、契約が成立したというメールや料金の請求メールが送られてくる可能性はある。しかし、そういったものが送られてきても、法的には契約が成立したことにならない。URLの例: http://oneclick.example.com/hattari/index.html?xxx=kamo@example.co.jp
http://oneclick.example.com/hattari/index.html?aL23KJX8hhe34kgty
URLにkamo@example.co.jpというメールアドレスが含まれている例。エンコード(太字部分)されていたり、ランダムなIDの場合もある。なお、上のURLもメールアドレスも実在しない架空のものである。
特に、最近ではNTTドコモの利用者にSMSを送信し、上記のようにURLに電話番号が付加されている場合が大半であり、クリックすると電話番号が相手方に伝わる仕組みになっているので注意が必要である。
ActiveXを悪用して、料金支払に関する警告を繰り返し表示させるサイトもある。
JavaScriptを用いたアラート、あるいはInternet Explorerのダウンロード画面を模した画像やFlashなどを利用し、「個人情報の取得が完了した」、「課金のためのプログラムをインストールした」などというメッセージを表示させるケースがある。
一般向けの電子掲示板(非アダルト)に、その掲示板の使用目的を無視してアダルトサイト、出会い系サイト、等の宣伝を装い、しつこく(手動ではなく、スクリプト、プロクシを使って)送信してくる場合もある。
リンク先が一般的なレンタルサービスを利用したブログサイトの場合もあるが、そのブログサイトの内容が全てワンクリック詐欺である場合もある。このようなケースではリンク先からの判断は難しい。
二次的被害として、アクセス時にダウンロードされるスパイウェアにより、メールアドレスが格納されたアドレス帳ファイル等を盗み出し、そのサイトにアクセスしても料金の支払いがない、もしくは支払いが遅れていた場合は、そのメールアドレスに脅しまがいの料金を督促するメールを送信するサイトもある。
契約の不成立を承知の上で（つまり相手の無知につけこんで騙して）、料金を請求することは詐欺と評価できるので「ワンクリック詐欺」と呼ばれる事例が多い（一般的には「詐欺」の名称で通っている）。しかしながら、詐欺容疑で逮捕された事例は存在するものの未だ件数が少なく、契約自体が不成立である可能性が高く等という言い方に終始している場合が多い。別件として料金の請求の方法や言動によっては、恐喝となる場合もある。請求と恐喝は別問題であるということをしっかり認識すべきものである。
また、組織的に行われた場合は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」が適用され、詐欺、恐喝などの犯罪については刑法より重い刑が適用される。