リバタリアニズム（自由意志論 英：libertarianism）とは、他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだとする政治思想である。
神学においては決定論に対して自由意志の存在を唱える立場を指す。
目次
1 概要
2 リバタリアニズムの基本理念
2.1 リバタリアニズムにおける自由
2.2 生存権、自由権、財産権の根拠
3 他思想との違い
4 リバタリアニズムという語が用いられるようになった理由
5 リバタリアニズムの政策
6 左派リバタリアン
7 現代のリバタリアニズム
8 参考文献
9 関連項目
10 脚注
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レッセフェールを唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張する。
各々のリバタリアンの主張には幅があり、政府の権力をどこまで認めるか、市場重視か（右派リバタリアニズム）、社会連帯重視か（左派リバタリアニズム）によって分類することができる[要出典]。
右派リバタリアニズムの主流的考え方として、政府の存在を認めない無政府資本主義（アナルコ・キャピタリズム/anarcho capitalism）、国防・裁判・治安維持にその機能を限定した上で政府の存在を肯定する最小国家主義(Minarchism)、極最低限の行政サービス程度なら国家の役割として承認する古典的自由主義がある。
これに対して左派リバタリアニズムは、国家だけでなく資本主義をも否定する立場であり、かつてはリバタリアン社会主義（自由至上社会主義）やアナキズム（無政府主義）とほぼ同義語であった。しかし、1970年代以降西欧を中心に広まった反原発・反核・反ミサイルなどの新しい社会運動、緑の党などの政治勢力は、現代的な意味での左派リバタリアニズムだとされている（Hanspeter Kriesiらの研究による）。
しかし、右派リバタリアンからは、このような左派リバタリアンは個人の財産権を尊重しないため、リバタリアニズムの名に値しないとの批判もある。これに対して左派リバタリアニズムの側は、社会の公平、和解、連帯を強調する左派リバタリアニズムの系譜のほうが、個人の自由をより徹底できると反論している。西欧では、分権や自治の徹底から、左派を中心にプルードンらの無政府主義や連合主義に注目する動きもある[要出典]。
また日本国外では「市場重視か社会連帯重視か」という分類ではなく、自然権的リバタリアン（Right Libertarian）と帰結主義的リバタリアン（Consequentialist libertarian）というのが分類が一般的である[1]（彼らはどちらも自由市場を支持しているが、敢えて比べるなら、右派リバタリアニズムが帰結主義的リバタリアン、左派リバタリアンが自然権的リバタリアンと通じる部分が多い）。
両者の違いは大まかに言えば自由を正当化する根拠の違いである。自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する。他方で、帰結主義的リバタリアンは、最大多数の最大幸福は、相互の不可侵な自由が確立されている状態で最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。
自然権的リバタリアンを支持する側は、人と人、または個人と政府の関係においては、全ての行動が自発的で合意に基づくものであることは道徳的に必須であるとする。（従って倫理的リバタリアンとも呼ばれる）彼らは、個人または政府が、個人または個人の財産に強制力を及ぼすとき ― 強制力とは、身体・物質的な強制、それを行うという脅迫、または詐欺的行為 ―、それが相手から初めに仕掛けられたものでないのなら、そのような強制力は自発的で合意に基づくとの理念に対する違反行為であると主張する。この考え方は、客観主義（Objectivism）や個人的無政府主義（individualist anarchism）と通じるものがある。
また、帰結主義的リバタリアンを支持する側にとっては、「誰が初めに行動を起こしたか」ということは道徳的な束縛を持っておらず、たとえ最初の強制が政府からなされたものだとしても、政治的、経済的自由を大規模に推進すれば、それが最も生活に適し、最も効率のいい社会につながるのだと考えている。しかしながらそのような政府の行動は、帰結主義者が描くような社会の中では限られた対象に関してでしか起こらない。この考え方は、ミルトン・フリードマン, ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスや ハイエクのような者達の考えに結びついている。リバタリアンだとみなされる者には、古典的自由主義者だと、自認、もしくは他の者から言われている者もいる。
リバタリアンは、暴力、詐欺、侵害などが起こったとき、それを起こした者への強制力の行使には反対しない。リバタリアンは自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は倫理的に正しくなく結果的には非生産的であるとし、徴兵制と福祉国家には強く反対する。個人の自由と自由市場を擁護するなどというごく少数の基本事項以外、これが「正式な」リバタリアンであるとするような信条は存在しない。