リクルート事件（リクルートじけん）とは、値上がり確実であったリクルートコスモス（現 コスモスイニシア）社の未公開株を賄賂として受け取ったとして、政治家、官僚らが次々に逮捕された日本の汚職事件である。
目次

1 事件概要

2 経緯

3 関係者への判決

4 事件の影響

5 各党の関係議員とその後

6 備考

7 外部リンク

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事件概要

1988年6月18日、朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』をスクープ報道し、その後、リクルートにより関連会社リクルート・コスモス（現 コスモスイニシア）社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚する。90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。時の大蔵大臣である宮澤は税制特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。

東京地検特捜部は、1989年、政界・文部省・労働省・NTTの4ルートで江副浩正リクルート社元会長ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政治家は自民党藤波議員、公明党池田克也議員が在宅起訴されただけで、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件されなかった。

経緯

1984年12月〜1985年4月

江副浩正リクルート社会長、自社の政治的財界的地位を高めようと、有力政治家・官僚・通信の3分野をターゲットに未公開株を相次いで譲渡（1984年12月20〜31日39人、1985年2月15日金融機関26社、4月25日37社、1個人）。


1985年

10月30日 コスモス株店頭公開、上記譲渡者の売却益は合計約6億円といわれた。


1986年

6月 藤波孝生元官房長官ら政財界へのコスモス株譲渡。


1988年

6月18日 川崎駅前再開発を巡り、小松秀煕川崎市助役へのコスモス株譲渡を、朝日新聞がスクープ。当時再開発が行われていた明治製糖工場跡地の再開発事業（かわさきテクノピア）に関して便宜を図った（具体的には本来容積率が500%のところを800%に引き上げて高層建築を可能とした）とされる。

7月 マスコミ各社の後追い報道により、中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮沢喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、渡辺美智雄自民党政調会長ら、自民党派閥領袖クラスに、軒並みコスモス株が譲渡されていたことが発覚。

7月6日 森田康日本経済新聞社社長が、1984年12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚、社長辞任。

7月26日 江副会長、「抑うつ症状」で半蔵門病院に入院。

9月3日 松原弘リクルートコスモス社長室長が、国会で未公開株譲渡問題を追及していた楢崎弥之助社民連衆議院議員に対し、手心を加えるよう贈賄を申込み。しかし、9月5日、楢崎らによって隠撮りされた模様が、日本テレビ『NNNニュースプラス1』で全国放送される。

10月19日 東京地検特捜部、リクルート本社、コスモス社、松原自宅を家宅捜索。

10月26日 東京地検特捜部、東洋信託銀行証券代行部を家宅捜索。コスモス社の株主名簿等を押収。

10月29日 藤波元官房長官、真藤恒NTT会長、高石邦男前文部事務次官、加藤孝前労働事務次官へのコスモス株譲渡が発覚。

11月10日 東京地検、捜査開始宣言。松原を贈賄申込罪で起訴。

11月15日 江副、衆議院リクルート問題調査特別委員会に、コスモス株譲渡者全リスト提出。

11月21日 衆議院リクルート問題調査特別委員会、江副、高石前文部次官、加藤孝前労働次官を証人喚問。

12月9日 宮沢蔵相が辞任。

12月12日 真藤NTT会長が辞任。

12月26日 竹下首相、内閣改造を実施。

12月30日 長谷川峻法務大臣、リクルートからの献金が発覚し、辞任。


1989年

1月24日 原田憲経済企画庁長官、リクルートがパーティー券を購入した事実が発覚し、辞任。