ポイントサービスとは、各種の商品・役務の購入金額あるいは来店回数等に応じて、一定の条件で計算された点数(ポイント)を顧客に与えるサービスである。そのポイントは、(多くの場合)次回以降の商品・役務の購入時などに利用しうる。小売業やサービス業（専門店系チェーンストアや、ホテル、クレジットカードなど）で多く行われている。航空会社でも同様のシステムがあり、マイレージサービスと呼ばれる。昨今は、レジ袋が不要の客にポイントを与える事もある。

典型例としては「1％のポイント付与、1ポイントを1円として利用可能、ただし利用は次回以降」というサービスの場合、1万円の商品・役務を購入した場合100ポイントが付与され、そのポイントを次回来店時以降100円として利用できる。
目次

1 歴史

2 意義

3 運用形態

3.1 クレジットカード

3.2 専用のポイントカード

3.3 会員証

3.4 マイレージサービス

3.5 商店街・ショッピングモール

3.6 生協

3.7 買い物袋

3.8 共通スタンプ


4 提携

4.1 マイレージとの交換

4.2 多業種の提携

4.3 ネットショッピング

4.4 提示による割引

4.5 大学


5 問題点

5.1 法人取引

5.2 会計上の扱い

5.3 課税


6 日本における歴史

7 脚注

8 関連項目

//

歴史

商品を近所の店舗の店頭で直接購入することが主流であった頃には、顔なじみの客には割引やおまけといったサービスが行われていた。あるいは、割引券を与えることもあった。それを定量化、システム化した形態と考えられる。

一方で、商店街活性化、客の呼び込みの一貫として、商店街共通のスタンプカードに、店舗で買い物をする度に支払額に応じたスタンプを押す事も行われた。これも、現在では商店街共通のポイントカードに置き換えられている。

意義

専用のポイントカードを用いる方法は、頻繁に利用する顧客、いわゆるお得意さんに対して特に割引等のサービスを行っていた商慣習を、システム化したものと言われる。また、それ以前のサービススタンプ等の代替とも見られる。顧客にポイントを与える事で、囲い込みを図る手段と捉えられる。また、顧客の購買状況などがPOSを通して把握できることから、ポイントカードは小売店側の利益にも繋がる。顧客の購買状況は小売店の商品発注や卸業者の商品開発・企画にも重要な情報源となるため、小売店が卸業者に対して情報を売ることができる。

マイレージサービスは、航空会社間の競争の中で、顧客の囲い込みの手段として発展してきた。

他方で、家電量販店などにおける、販売価格の1割以上を超すようなポイント還元サービスは、実際の所はポイント還元分を本来販売すべき価格に上乗せしているに過ぎず、販売促進の枠を超えて、客が自ら費用を負担して囲い込みされているに過ぎないという指摘もある。一部の量販店では、ポイント還元分をポイントサービスに充当するか、または還元分を値引きして販売するか（その場でキャッシュバックということになる）、客に選択させる場合もあり、ケーズデンキのようにポイント制を導入せず「その場でズバッと現金値引き」をモットーにしている家電量販店もある。参考：100円の商品を10%引きで買うと11個では990円となる。ところが、100円の商品を10%ポイント還元で買うと、10個買って1000円+100ポイントになる。もう1個をポイントで買うと、11個買うのに1000円支払うことになり、客にとっては割高になる。逆に店からすれば10円余計に取れることになるが、ポイント還元のためのシステム費用がかかるので10円まるごと儲けにはならない。

運用形態

クレジットカードの様に、決済時に自動的にポイントを付与するものや、専用のポイントカード、レンタルビデオの会員証を作成して、支払い時に提示するとポイントを付与するものがある。また、ポイントカードや会員証にクレジットカード機能を合わせた物もある。近年は生協もポイントサービスを取り入れている。

クレジットカード

店頭での決済、ネット上での決済、何れの場合でも、クレジットカードを使用した決済では、自動的に決済高に応じた点数が加算、記録される。リボルビング払いで決済するとポイントを割増にする等の特典が付与されている事もある。一定の点数に達すると、予め用意された賞品との交換や商品券との引き換えを行う。また、ポイントを、ネット上のショッピングの決済に充当する事ができるものもある。取得したポイント毎に一定の有効期限が設けられていることが多い。

尚、特定の決済がポイントサービスの対象とならないカードや、ポイントサービス自体が存在しないカードも一部存在する。