フリーターとは、日本で正社員以外の就労形態（アルバイトやパートタイマーなど）で生計を立てている人を指す言葉。フリーアルバイターとも言われるが、本項では一般的な呼称である「フリーター」を使用する。
目次

1 定義

2 語源

3 増加の要因と社会構造の変化

4 実態に関する統計データ

4.1 定義別推移

4.2 年齢階級別推移

4.3 業務内容

4.4 労働内容

4.5 意識

4.6 社会保障制度の適用状況

4.7 高年齢化問題

4.8 増加の影響

4.9 少子化

4.10 税収


5 対策

5.1 就業支援

5.1.1 インターンシップ

5.1.2 日本版デュアルシステム

5.1.3 トライアル雇用

5.1.4 ジョブカフェ

5.1.5 価値観の転換

5.1.6 雇用における年齢制限の禁止


5.2 教育

5.2.1 キャリア教育

5.2.2 キャリア育成支援

5.2.3 予防授業



6 労働組合

7 海外

7.1 外国の雇用形態

7.2 各国の対策


8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

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定義

当初、この言葉には明確な定義は存在せず、雇用形態がアルバイトであることや、若者であることなどが、大まかなイメージとしてあるにすぎないものであった。

その後、1991年（平成3年）厚生労働省が実態調査のために以下のような定義が設けられた。

年齢15歳から34歳で、在学していない者のうち、以下の条件を満たす者と定義している[1]。
現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者

現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者

他に、 ⇒平成15年版 国民生活白書（内閣府）では「15?34 歳の若年（ただし、学生と主婦を除く）のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人」注と定義している[2]。

注：「働く意志のある無職の人」は、失業者及び就職活動を行っていないが働きたいという意思がある人

無職との違い
無職とは無職業の略称であり、職業が定まっていない状態を示す。それに対しフリーターは、アルバイト等に従業しており、以下のいずれかの要件を満たしていれば、それが職業とみなされる。なお、フリーターとは就労形態を現す用語であり、職業の区分として用いるのは誤りである。[3]
ニートとの違い
フリーターは、ニートと混同される場合があるが、本来はフリーターが非正規雇用という形で就労するのに対し、ニートは仕事をしていないという違いがある。ただし、調査によっては重複する場合もある。平成15年版国民生活白書は「働いておらず、かつ仕事を探していないが、働く意思のある人」がフリーターに含まれており、ニートの定義と一部重複する（ ⇒表のうち、「非労働力」で「就業意志有り」となっている男性の部分が重複する）
法的な分類
法律では、フリーターと近似した労働者を定義している法律としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（通称：パート法など）がある。労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者（被雇用者）となる。

語源

1987年に「フロムエー」（リクルート社のアルバイト情報誌）の編集長、道下裕史が生み出した言葉。その後一般化し、広辞苑にも記載された。