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テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
通称・略称新テロ対策特措法、補給支援措置特措法
法令番号平成20年1月16日法律第1号
効力現行法
種類外事法
主な内容アメリカ同時多発テロ事件の発生を受けて日本がとる対応措置など
関連法令自衛隊法など
条文リンク ⇒総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（てろたいさくかいじょうそしかつどうにたいするほきゅうしえんかつどうのじっしにかんするとくべつそちほう）は、テロ対策特別措置法の後継の法律として、日本の内閣が第168回国会に提出した衆議院先議の法律である。新テロ特措法、または、補給支援特措法とも呼ばれる。2008年1月16日施行。2009年1月15日までの時限立法。
目次
1 概要
2 経過
3 構成
4 目的
5 補給支援活動
6 国会への報告
7 関連項目
8 脚注
9 外部リンク
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テロ対策特別措置法が失効することを想定して、海上自衛隊のインド洋への派遣によって、海上阻止活動に参加する国に対して補給を行う活動を「再開」することを想定した法案。
期間1年の時限立法。支援活動が必要である時は延長し、必要ない時は廃止する。法改正により1年ごとの延長が想定されている。国会の関与について、旧法に盛り込まれていた国会承認規定は削除されている。それにかわり、実施計画の決定や変更があった場合は、国会に報告する、となっている。
自民・公明の与党両党が賛成し、当法案は衆議院では可決された。しかし、第21回参議院議員通常選挙により与党が参議院で過半数割れしているねじれ国会の中、野党で参議院における第一党の民主党が反対の姿勢を示しており、法案の成立の見込みは不透明な状況にあった。与党内には、衆議院の再議決をも視野に入れるべきだという案や次の通常国会まで継続審議とするという対応策などが検討された。だが、与党は出来るだけ早く成立させる必要もあると考えられたため、最終的には衆議院での再議決が選択され、参議院で否決された後衆議院で再可決され、成立した。衆議院再議決権が行使されて法案が成立したのは1957年の環境衛生営業運営適正化法案以来51年ぶり27例目、参議院で否決された法案が衆議院で再可決されるのは、1951年のモーターボート競走法以来57年ぶり2例目となった。
なお、再議決の本会議では、民主党の小沢一郎代表は途中で議場を後にし投票を棄権し、その足で大阪府知事選の応援演説のために大阪入りした。これについて共産党や社民党だけでなく、民主党内からも小沢代表の行動に批判が相次いだ[1]。
政府は1月16日には補給活動の実施計画を閣議決定し、1月24日に補給艦「おうみ」及び「むらさめ」が出港、2月21日から補給活動を再開した。
