テレホンカードとは、公衆電話を利用するためのプリペイドカードである。カードは1度数10円として計算されている。
一般的にテレカと略される事もあるが、これはNTTカードソリューションの登録商標である。
目次
1 概説
2 磁気テレホンカード
2.1 偽造テレホンカード問題
3 ICテレホンカード
4 テレホンカードの値段（現在は磁気テレホンカードのみ）
5 脚注
6 外部リンク
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日本では1982年12月に旧日本電信電話公社が発行を開始した。1972年に日本国内で100円硬貨の利用できる黄色の公衆電話機が設置され始めたが、100円硬貨が電話機の金庫に収納された通話の場合に釣り銭の返却はなく（※）、現在も同様である。当初は釣り銭式電話機の開発も検討されたが、製造・運用コストの増嵩が見込まれ、見送られた。そこで、釣り銭の現金払い出しに代わる手段として磁気媒体を利用するカード式公衆電話が製造された。※公衆電話の硬貨収納 投入された硬貨は一旦機内に保留され、10円硬貨から1枚ずつ、通話時間が始まる毎に金庫に収納される（落ちる）。100円硬貨は同時に投入した10円硬貨による通話時間が終了してから金庫に落ち、落ちた100円硬貨の通話時間分は釣り銭が出ないが、金庫に落ちず保留された状態の硬貨は通話終了後返却口に戻る。100円硬貨単独で掛けた電話が間違いであった場合などは100円分が無駄になってしまうので、まず10円硬貨で通話を始めることが奨められた。
利用者にとっては、通話したい時の硬貨の用意や釣り銭の出ない不満、長時間通話の場合の通話切れの心配（多量の硬貨の追加）が無用となり、設置者にとっても、金庫満溢による停止を避けられる他、硬貨集金の巡回経費を節減できるメリットがあり、このカード式電話機用のプリペイドカードとして、現在でも広く使用、販売されている。
オリジナルの絵柄をプリントしたフリーデザインカードが、一時期は記念品や商品の特典（ノベルティ）や、新規オープンの店舗が名刺代わりに配布するなど贈答用として有効活用された。テレホンカード全盛の頃は、収集家 が「カードコレクター」と呼ばれ、稀少価値の高いカードの蒐集に力を入れていた。特に人気タレントのテレホンカードは、50度数（使用済み券の場合もある）でも何十万円もの価格で取引された時期もあり、カード毎の時価が記載されたマニア向けの雑誌やカタログが多数発行された。
蒐集家の団体としては、「テレカ収集協会」（東京都）があり、毎月1回交換会を池袋で行っている。この他、各地に収集家の会がある。
テレカ配布によるPRは、携帯電話の普及による公衆電話の設置数減少により少なくなっており、2000年頃から、代わってクオカードや図書カードなどでの方法にシフトされる傾向にある。
「テレフォンカード」と表記される事があるが、NTTでは「テレホンカード」と表記する。
一般的に、テレホンカードと言えばこの磁気テレホンカードを指す。後に登場したICテレホンカードと区別するため、NTTなどではこの呼称を使用している。
発売開始当初は、50度数・100度数・300度数・500度数の4種類が発売された。後に100度数以上のカードについてはプレミア（おまけ）が加えられ、販売価格は据え置きでそれぞれ105度数・320度数・540度数として売り出された。
また、発売開始当初は、カード購入時に公衆電話での使用方法を書いた「ご利用の手引き」「テレホンカードが利用できる公衆電話の設置場所の案内（例：都内では江東区役所内など）も渡された。現在のテレホンカードは50度数と105度数の二種類が販売されているが、かつては320度数や540度数のテレホンカードも存在していた。しかし偽造テレホンカードを用いて国際電話を掛けたり、ダイヤルQ2につないでNTTから情報料を詐取するといった不正行為が増加したため、1991年12月28日に廃止され、以降105度数を越えるカードの使用はできなくなり、さらに翌1992年からはテレホンカードによる国際電話もできなくなった。因みに使用不能となった105度数を越えるカードは、東西NTTに申し出れば、等価分の105度数カード（端数分は現金）に交換してもらえる。
電電公社時代に最初に発売された岡本太郎デザインのカードの一部など、それなりに希少性のあるものは、現在でも数万?10万円程度のプレミアムが付加されている。
テレホンカードは、未使用であれば東西NTT固定電話の通話料の支払いに充当できる（1989年より。但し、基本料金への充当は不可。さらに手数料として1枚あたり税込みで52.5円が差し引かれる。）。請求された通話料分以上を支払った場合でも、余った分は繰り越して翌月以降の支払いに充当する事が可能である。東西のNTT営業所窓口か郵送での受付となっている。郵送（配達記録郵便を推奨）に関わる費用については利用者が負担する。
かつては金券ショップでテレホンカードを安く仕入れ、支払いに充当するといった裏技も存在したが、NTT営業所の支払い窓口の殆どが営業合理化の名目で大幅な縮小もしくは閉鎖され、有効な裏技とはいえなくなっている。東京都の場合、2003年に営業所窓口のほとんどを閉鎖してしまい、2007年9月現在、充当処理を直接受け付ける窓口は西新宿営業所1ヶ所のみとなっている。
磁気テレホンカードが広く流通するようになるにつれ、使用済カードに新たに磁気情報を加えて再び使用可能とした、いわゆる「偽造テレホンカード」（または「変造テレホンカード」とも）も広く流通するようになり、社会問題に発展した。