スト権スト（すとけんすと）とは、なんらかの理由でストライキ行為を禁止されている労働者が、ストライキを行う権利を求めて行うストライキである。当然、法令などには違反するストライキとなる。
日本で単にスト権ストと言った場合、1975年に公共企業体等労働組合協議会（公労協）が行ったストライキを指すことが多い。本項ではこれについて詳述する。
公共企業体（いわゆる三公社五現業）の職員は、公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号）によってストライキが禁止されていたが、公労協は順法闘争や違法ストなどで抵抗していた。そのような中、1975年10月21日に国鉄総裁の藤井松太郎が条件つきスト権付与論を発した。労組側はこれを好機と捉え、11月26日、スト権ストに踏み切った。
特に日本国有鉄道のストライキは国鉄労働組合（国労）・国鉄動力車労働組合（動労）を中心として行われ、国民生活に大きな影響を与えた。国鉄の列車はほぼ全面的に運転を休止し、人や物資の輸送が滞った。学校は休校になったり、会社員は会社に泊まりこんだりした。貨物輸送はトラックによって代替されたが、一部地域では農産物や海産物が運びきれず、損害が出た。
当時の政府では、内閣総理大臣の三木武夫は条件つき付与論に傾いていたとされる。
しかし自由民主党副総裁：椎名悦三郎や自由民主党幹事長：中曽根康弘などは反対しており、また前内閣総理大臣の田中角榮率いる田中派（七日会）は「違法ストに対して強硬に対処せよ」と公労協に対して強い反発を示していた。更に争議行為による列車遅延・運休がスト権スト以前からも発生していたため、世論も労組側には与しなかった。
そのため三木は12月1日にはストに屈しない旨の声明を発し、12月3日までの8日間でストは収束した。8日間で、旅客列車142502本、貨物列車41317本が運休した。
その後、藤井は責任を取って国鉄総裁を辞任した。また、国鉄は国労・動労を相手取って202億円の損害賠償訴訟を起こしたが1994年に和解した。
このストライキによって、労組側は目的を果たせなかったばかりか、世論はますます労組から離れていき、政府内では「国労つぶし」を行うべきであるという意見が強まった。これは、後に中曽根が総理大臣になった際に国鉄分割民営化が断行される遠因となるのである。（P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。
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更新日時:2008年6月15日(日)04:34
取得日時:2008/11/05 22:29
