ジョブカード制度（-せいど）とは、個人の職業経験や職業訓練経験などのキャリアを詳細にまとめ、それらをキャリア・コンサルタントが確認、認定した「ジョブカード」を発行し、就職・転職に活用する制度。日本政府が「成長力底上げ戦略」として打ち出した制度の一つ。
目次
1 概要
2 検討の流れ
3 ジョブカードの中身
4 交付までの流れ
5 プログラムについて
5.1 職業能力形成プログラム
5.2 実践型教育プログラム
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
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2008年より、一部機能が稼動を開始した。まずは公共職業訓練を修了した受講者を対象に、ジョブカードに入れる「職業能力証明書」の発行を開始した。また、キャリアカウンセリングにおいて、これまでの職歴や職業訓練歴を詳細に取りまとめ、さらにキャリア・コンサルタントがこれを公的に証明することで、就職活動における履歴書や職務経歴書の代替・補完として利用されることが期待されている。[1]。
この制度導入の背景には背景には、人口構成比の変化により労働力人口が減少する中で、新卒で正社員として採用されなかった、もしくは自分の意思で正社員として就労せずに、フリーター、契約社員、派遣労働者など、不定期雇用ながら職務経験がある労働者が、後に正社員採用を求めた場合に、アルバイトが職務経験として認められず、正社員として採用されないケースが非常に多いこと[2]（採用する企業側も、フリーターや契約社員、派遣労働者など不定期雇用における職歴を職務経験として評価しないとしている会社が多数を占めた調査結果もある[要出典]詳細はフリーター、就職氷河期を参照）、結果、不定期雇用者として不安定なままの生活を強いられ、収入格差が広がっている（ワーキングプアも参照）だけでなく、自分自身に自信をもてなくなり、うつ病などの精神疾患を発症し、最悪自殺にいたるケース、またはニートや引きこもりにつながるケースも少なくないことが、各種調査で明らかになり、社会問題化したことあげられる。[1]。
政府は、5年後に100万人にジョブカードを交付することを目標にしている。
ジョブカードにおけるキャリア証明は、現在のところ、指定されたキャリア・コンサルタント資格保有者で、厚生労働省が社会経済生産性本部に委託してしているジョブカード講習を受講し、修了した者だけが行なうことができる。しかし、今後のキャリア証明については、キャリアコンサルタントの技能検定が実施予定されていることもあり不透明である。[3]
検討の流れ
2007年 2月15日 「成長力底上げ戦略チーム」の「成長力底上げ戦略（基本構想）」で柱の一つとして提言
2007年 6月19日 閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、最優先課題として位置づけられる
2007年 7月24日 中間報告書提出
2007年12月12日 最終報告書提出
[1]。
ジョブカードは、以下の6つの書類によって構成される[4]。
総括表
職務経歴
学習歴・訓練歴
免許、資格
キャリアシート
職業能力証明書 - 職業訓練終了後、企業や学校が発行する
以下では、交付までの流れを概説する[4]。
交付対象者
現在は、求職者のうち、希望する者に交付している。
ジョブカードの作成
ハローワーク、ジョブカフェなどで面談を行いながら、現状の能力や課題を整理し、目標を決める。また、次の段階であるプログラムを決める。
職業能力形成プログラム、実践型教育プログラムにより、能力の育成を計る。
プログラム終了後に、企業や学校が職業能力証明書を発行
ジョブカードの作成
ハローワーク、ジョブカフェなどで職業能力証明書などを元にキャリア・コンサルタント面談を行いながら、現状の能力や課題を整理し、職業選択などを決める
ジョブカードを就職活動などに活用
ジョブカードには、職業能力形成プログラム、実践型教育プログラムの2つのプログラムがある。それぞれについて、以下で概説する。
企業で働きながら、職業訓練を行う。