「JASRAC」（ジャスラック）を略称とする「日本音楽著作権協会」とは異なります。
東京証券取引所(電光掲示板交換前)

JASDAQ[1]（ジャスダック）は、かつて株式会社東京証券取引所(東証)が運営していた日本の株式市場である。略称は「JQ」。「東証JASDAQ」[2]や「東証JQ」[3]。JASDAQ市場内の区分としてさらに「スタンダード」と「グロース」に分かれる[1]。2022年4月4日に廃止され[4]、JASDAQスタンダード上場企業は東証スタンダード市場が引き継ぎ、JASDAQグロース上場企業は東証グロース市場に引き継がれる[5]。

運営法人は日本証券業協会[6]、ジャスダック証券取引所（本記事で後述）[6]、大阪証券取引所（初代、2代）[7][8]、東京証券取引所[1]と遷移している。
概説

日本初の成長・ベンチャー企業（新興企業）向けの市場であるが、1963年2月の店頭登録制度から数えると60年近い歴史があるため、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、現在では老舗となった企業も上場しており、中には秩父鉄道(1963年に店頭登録)のような上場から60年近い企業も存在する。

日本版NASDAQと位置付けされるが、かつて存在した大証の新興企業向け市場のナスダック・ジャパン（後の「ヘラクレス」）や「NEO」とは別の市場であった。しかし、その後運営が大証に移管された後、2010年10月12日の取引より、同じ大証の「ヘラクレス」・「NEO」を統合し、「新JASDAQ市場」として一本化された（後述）。
黎明期

1963年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が源流（東京店頭と大阪店頭に分かれていた）。1983年に、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）のJASDAQとなり、証券取引所市場の補完的市場として位置づけられた。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と言った。

また諸事情により証券取引所の上場が廃止となった銘柄のうち、個人株主が多い等の理由で証券会社での取引継続を求められた一部銘柄（店頭管理銘柄、北海道炭礦汽船など）の受け皿ともなっていた（これらは後に、グリーンシート市場の発足に伴い、同市場の「フェニックス」区分へ移行した）。

1963年2月 - 日本証券業協会が店頭登録制度創設。

1976年6月1日 - 日本店頭証券株式会社が設立される。

日本証券業協会と証券会社の共同出資


1983年6月 - 登録会社の公募増資規制が緩和される。

1985年4月1日 - 日本経済新聞社が日経店頭平均株価の公表を開始。

1983年11月11日にさかのぼって算出


1986年7月 - 登録会社株の投資信託への組み入れが解禁される。

1987年10月 - 登録会社の転換社債（現在の「転換社債型新株予約権付社債」）発行が解禁される。

1988年 - フォーバルが設立後日本最短記録で上場。

1991年10月28日 - 株式売買・情報ネットワーク「ジャスダックシステム」稼動。

1991年10月28日 - 日本証券業協会がジャスダックインデックスの算出・公表を開始。

1996年1月 - 登録会社の新株引受権付社債（現在の「新株予約権付社債」）発行が解禁される。

1997年7月 - 借株が導入される。

1997年10月 - 信用取引が導入される。

店頭市場から証券取引所へ

株式会社ジャスダック証券取引所
Jasdaq Securities Exchange, Inc.種類株式会社
市場情報非上場
略称JASDAQ
本社所在地 日本
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号
東京証券会館1-3階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分50.2秒 東経139度46分45.5秒 / 北緯35.680611度 東経139.779306度 / 35.680611; 139.779306
設立1976年（昭和51年）6月1日
業種証券業
事業内容有価証券売買等の施設提供、相場の公表および有価証券の売買または市場デリバティブ取引の公正確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務など
代表者松本学（取締役兼代表執行役社長（CEO）
小林繁治（取締役兼代表執行役常務）
資本金10億3040万円（2009年3月31日現在）
総資産単体128億4500万円、連結126億800万円（2009年3月31日現在）
従業員数154人
決算期毎年3月31日
主要子会社株式会社ジャスダック・システムソリューション
特記事項：合併前の会社概要
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1998年12月の証券取引法改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。

2004年12月3日、内閣総理大臣より証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、JASDAQが自ら行うこととなる。

かつてはJASDAQの登録企業は証券取引所への上場が認められなかったため、東京証券取引所などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場されるケースも増えたが、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われたため、上場維持費用の削減の意味合いもあり、暫くしてJASDAQ上場廃止の選択をする企業が多かった。

また、JASDAQには少数特定株主（大株主）の所有株数について制限がないため（東証は75%）、東証の上場基準を満たしていても、親会社グループの支配が強い企業や同族会社の企業オーナーの中には、あえてJASDAQ上場を選択しているケースもある。

1998年12月 - 商号を株式会社ジャスダック・サービスに改める。マーケットメイク制度を導入。

証券業から撤退し店頭市場運営に業務を集約


1999年7月1日 - 日本証券業協会とブルームバーグがジャスダック・ブルームバーグインデックス（4種類）の公表を開始。

1999年1月4日にさかのぼって算出


2000年3月 - マーケットメイクシステム稼働開始。

2001年2月 - 商号を株式会社ジャスダックに改める。

2001年5月 - 第2次ジャスダックシステム稼動開始。

2001年7月 - 従来の「店頭市場」に代わり「JASDAQ市場」を公式名称に採用。

2002年1月 - 株式投資教育を目的として株式売買シミュレーションゲーム「JQ the Market」を開設。

2002年4月1日 - 株式会社ジャスダックがJ-Stockインデックスの公表を開始。

2002年2月28日にさかのぼって算出


2003年5月 - 新マーケットメイク制度を導入。

2004年9月29日 - 証券取引所を開設するための免許の申請書を金融庁に提出。

2004年12月3日 - 内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を株式会社ジャスダック証券取引所に変更。

2004年12月13日 - 証券取引所として新たに発足。

2006年6月19日 - 本店所在地を日本橋人形町から日本橋茅場町一丁目の東京証券会館へ移転。

2006年7月3日 - 国内の証券取引所として初めて委員会設置会社に移行。自主規制機能を強化。

2007年1月19日 - フジプレアム株不正取引に関連して、大和証券に対し過怠金1200万円を科し、再発防止策の提出を求めた。