コンサルティング (consulting) とは、業務または業種に関する専門知識を持って、主に企業（まれに行政など公共機関）に対して外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことである。
目次
1 概要
1.1 本項における「コンサルティング」の定義
1.2 発祥・経緯
2 必要な資質・能力及び入社関連
3 プロジェクトの進め方
4 コンサルティング用語
5 コンサルティングの問題
6 コンサルタントの役職
7 コンサルティング業務の分類
7.1 経営コンサルティング
7.2 業務コンサルティング
7.3 業種コンサルティング
8 コンサルティングファームの分類および代表企業
8.1 戦略系コンサルティング
8.2 総合系コンサルティング
8.3 人事系コンサルティング
8.4 ERP系コンサルティング
8.5 国内総合研究所系コンサルティング
8.6 国内系コンサルティング
8.7 マーケティング系コンサルティング
8.8 その他新興企業など
8.9 専門系コンサルティング
8.10 SI系コンサルティング
9 脚注
10 関連項目
//
コンサルティングの業務範囲はまちまちで、問題の発見・提起だけで終わる場合もあれば、対策案を提示するのみならず、対策案を実行して成果を出すところからその後の長期的な運用部分まで責務を負う場合もある。
「コンサルティング」とは語義的には「相談に乗ること」であるため、広義で考えてしまえば、ほとんどの企業が取引先に対してコンサルティングを行っている、ということも出来る。そのため、現在「コンサルティング」を社名に使用したり、業務領域に追加している企業が乱立状態にあり、特にベンチャー系企業において顕著である。 また大手企業の業務領域においても、保険会社の営業職や、転職斡旋企業の代理人なども、顧客と「相談する」という観点からコンサルタントを名乗る場合があるが、これらは個人をクライアントとする業務であり、本項におけるコンサルタントとは根本的に異なる職種である。
そもそもコンサルティング企業とは、「業務における問題の発見・解決策の提案・業務の改善の補助、経営戦略への提言、などを中心に、企業の様々な業務を効率化するための提案自体を売り物にしている企業」 のことを言う。
商品を売ること自体を主目的とする企業(保険会社など)、 何かのための付加サービスとしてコンサルティングを行う企業(転職斡旋企業など)、 個人をクライアントとするような企業(リテール金融など)、 をコンサルティング企業と呼ぶことは無い。 コンサルティングファームにおいてもERPなどのITシステムを販売することに繋がる場合はあるが、それは効率化を目的としたコンサルティングの結果として「あるシステムの導入を手段として行う」ものであり、「システムを販売するためにコンサルティングをしている」わけではない。
本項では、上記の定義に合致する経営コンサルティングについて詳述する。
日本におけるコンサルティングの黎明期には、財務を中心とするコンサルティングを公認会計士や税理士が行い、法務を中心とするコンサルティングを弁護士が行った。
ところで、20世紀後半から、少品種大量生産から多品種小量生産に変わり、顧客ニーズの多様化が顕著になった。