ウィーン条約法条約
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この項目では条約法に関するウィーン条約について記述しています。その他のウィーン条約についてはウィーン条約をご覧ください。

条約法に関するウィーン条約通称・略称ウィーン条約法条約
署名1969年5月23日(ウィーン
効力発生1980年1月27日
条約番号昭和56年条約第16号
関連条約国際組織締結条約
条文リンク ⇒和文条文

条約法に関するウィーン条約(略称:ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties)とは、条約法に関する一般条約で、国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、条約の無効原因としてのユス・コーゲンス(jus cogens, 強行規範)の承認(第53条)など、条約の漸進的発達の側面も有している。
目次

1 内容

2 成立過程

3 関連項目

4 外部リンク

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内容

第一部 - 序

第二部 - 条約の締結及び効力発生

第三部 - 条約の遵守、適用及び解釈

第四部 - 条約の改正及び修正

第五部 - 条約の無効、終了及び運用停止

第六部 - 雑則

第七部 - 寄託者、通告、訂正及び登録

第八部 - 最終規定

付属書


成立過程

1969年5月23日 - ウィーンで採択

1980年1月27日 - 発効

日本は1981年に加入した。(条約第16号)


関連項目

条約

メタ


外部リンク

国連国際法委員会(International Law Commission)

英語条文(PDF)

仏語条文(PDF)

和文条文(HTML)- ⇒ミネソタ大学人権図書
カテゴリ: 条約

更新日時:2008年3月14日(金)12:18
取得日時:2008/09/09 20:41


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki