このページのノートに、このページに関する提案があります。
提案の要約：日本のISPに関する項目の取り扱い
この項目は世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします（Template:国際化）。
インターネットサービスプロバイダ（Internet Service Provider）とはインターネットに接続するためのサービスを提供する企業あるいは団体である。プロバイダやISPなどと略して呼ばれることが多い。日本では電気通信事業者の一つとして位置づけられている。
目次
1 歴史
2 主なサービス内容
2.1 回線事業者
2.2 無料プロバイダ
2.3 事業者としての課題
3 日本の主なプロバイダ
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
//
歴史
1987年 UUNETが世界初の商用ISPとしてサービスを開始する。
1992年 AT&T Jensが日本初の商用ISP、IIJが日本企業初の商用ISPとしてサービスを開始する。同年のニフティサーブ（現・@nifty）をはじめとして、パソコン通信サービス事業者は相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。
1993年 TWICSが日本初の個人向けISPとなる。
1995年 インターキューがダイヤルQ2を利用した非会員制の個人向けISP事業を開始。
1996年 NTT直営（当時）によるプロバイダ事業「OCN」が開始され、アクセスポイントの拡充が図られる。
この頃から、個人向けとしてダイヤルアップ接続（PPP）による一般電話やISDNを経由した接続サービスが普及・一般化した。
2000年前後 ADSLやCATV、FTTHを用いたいわゆるブロードバンド回線が、Yahoo! BBのADSLプロバイダ事業参入以降急激にその価格を下げ、一般的となった。
2002年 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）施行。
2003年4月1日 ISP8社（OCN・DION・So-net・BIGLOBE・nifty・ODN・ぷらら・Panasonic hi-ho）を幹事ISPとしてIP電話の普及を目的とした「IP電話普及ISP連絡会」を発足。
インターネット接続サービスの提供としてインターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事を主要なサービス内容とする。その他付帯的なサービスとしては電子メールアカウントの提供、ウェブページ公開用スペースの提供、またISP独自によるポータルサイトを運営しており、併せてコンテンツサービスを提供する業態が一般化している。
サーバに対する負担やセキュリティーの問題から、CGIやSSIなどの利用に制限を設けている場合がほとんどである。
近年はIP電話やVODなどのブロードバンド回線を活用した付加サービスも一般化している。その他、企業向け等に専用線接続サービスやVPN、ホスティングサーバ（俗に言うレンタルサーバ）、ドメイン名取得手続きの取次ぎ、ASPなどの提供なども行う。また、一般的ユーザ向けにサービス利用のためのユーザサポート（電話やメール、さらには出張サービス）も行う。
