アメリカ教育使節団報告書（あめりかきょういくしせつだんほうこくしょ）又は米国教育使節団報告書は、太平洋戦争（大東亜戦争）に降伏後、連合国により占領された日本で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の要請によりアメリカ合衆国から派遣された教育使節団が、1946年（昭和21年）3月5日と7日(第一次)、1950年（昭和25年）8月27日(第二次)に来日。1946年（昭和21年）3月30日に第一次報告書を、1950年（昭和25年）9月22日に第二次報告書を提出した。この報告書に基づき学制改革が実施された。
現在は、『アメリカ教育使節団報告書』（講談社学術文庫）として一般に入手可能になっている。
目次
1 第一次教育使節団報告書
1.1 主要な提言
2 第二次教育使節団報告書
3 関連項目
4 外部リンク
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第一次教育使節団報告書は学制の公布に際しての『太政官布告』(「披仰出書」、1872年（明治5年))、『教育勅語』1890年（明治23年）と共に日本の教育の歴史をつくった最も重要な文書の一つに数えられ、大日本帝国を支える大和魂や八紘一宇などの教化のための日本史、修身、地理などの教科を廃止し、民主制教育の制度と内容の提案がなされた。
主要な提言
日本の教育の目的および内容
アメリカ流の民主制教育の導入
個人の自由と尊厳を守る。
中央統制の画一的教育をやめる。
文部省の権限削減を目的として、都道府県と市町村に公選制の教育委員会を設置することを勧告。
国定教科書の廃止
日本史、修身、地理の停止。
アメリカの社会科の導入の勧め。
初等教育行政および中等教育行政
男女共学、6・3・3制の導入。
国語改革
国語について漢字、ひらがな、カタカナを廃止しローマ字のみにすること。（国語国字問題）
教授法と教師養成教育
教員の能力向上のため教員養成を師範学校から大学へ格上げ。
教育委員会とPTAの導入。
保健体育、公衆衛生の教育
第二次のアメリカ教育使節団の報告書。これは第一次使節団の提言がどのように生かされているかとの調査・補足が目的のためのものであった。
関連項目
連合国軍占領下の日本
外部リンク
⇒アメリカ教育使節団
⇒教育使節団報告書
⇒アメリカ教育使節団
⇒米国教育使節団報告書(要旨)
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更新日時:2008年8月31日(日)08:32
取得日時:2008/09/16 11:06
