アメリカ合衆国シークレットサービス (USSS; United States Secret Service) は、国土安全保障省の一部門であり、アメリカの警察機関の一つである。 アメリカ同時多発テロ事件により2003年に国土安全保障省が設立される前は財務省の管轄下にあった。
目次
1 概要
1.1 任務
1.2 同時多発テロにおける救助活動
2 装備
3 歴史
3.1 初期
3.2 中期
3.3 近年の動向
4 関連項目
5 シークレットサービスが主題となったフィクション作品
6 外部リンク
//
シークレットサービスの任務として広く知られているものは要人（アメリカ合衆国大統領とその家族、副大統領とその家族、高級官僚、過去の大統領経験者とその配偶者、次期大統領・副大統領、訪米中の各国元首）の警護、及びテロ予備行為捜査・取り締まりである。
合衆国大統領とその家族が旅行する際には、地元警察及び軍と協力してエアフォースワンやマリーンワン等の内部、またリムジンの警護車から警護を行う。
シークレットサービスは、特別捜査官（Special Agent）2,100人、制服部隊（Uniformed Division）1,200人、技術・管理部門の1,700人からなる5,000人以上の職員を抱えている。特別捜査官は要人警護か経済犯の捜査・検挙を行う。1970年に議会を通過したPer Public Law 91-217により、制服部隊所属の警護官は以下の警備・警護活動を行う。
ホワイトハウスとその付属施設、大統領府
大統領の家族
コロンビア特別区の副大統領仮設公邸
副大統領の家族
ワシントンD.C.における外交使節団、大都市地域、全米にわたって法令によって国の領土もしくは所有と定められた場所
大統領選挙の年における共和党・民主党の大統領候補
未指名の段階で異例中の異例だが、バラック・オバマに2007年5月から護衛が付く事になった。指名を受ける事が有力視されているアフリカ系アメリカ人であるため（米国では伝統的に、アフリカ系アメリカ人を差別する弊習があり、そういった集団による暗殺を懸念して）。2008年1月からは態勢が現職大統領同等に強化されている。
シークレットサービス制服部隊は、合衆国議会警察の任務と類似しており、ホワイトハウスの敷地とワシントンD.C.内での外交使節団の警備がその任務である。
なお、大統領と配偶者は希望すれば、退職後10年間はシークレットサービスの警護を受ける事が出来る。なお、配偶者は離婚した場合、警護対象から正式には外される。
しかしながら、シークレットサービス設立時の本来の任務は、偽造通貨などの取り締まり、様々な不正経理犯罪・個人情報窃盗の捜査、地域犯罪における科学捜査情報の提供である。これらの任務では、政府小切手・トラベラーズチェックのような通貨等価物の偽造、いわゆるナイジェリアの手紙として有名なナイジェリア刑法第419条に抵触するような詐欺、クレジットカード詐欺の調査を行う。
また、連邦コンピュータ犯罪法に対する司法権も有している。シークレットサービスは合衆国全域に15の電子犯罪タスクフォース (ECTF's; Electronic Crimes Task Forces) を設立している。このタスクフォースは、技術的な犯罪を防止するために、シークレットサービス・連邦/地方警察、民間部門、学術部門との協力関係を構築している。
本来の任務に要人警護が加わった経緯は歴史の項で詳述する。
シークレットサービスニューヨーク事務所は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件でニューヨーク世界貿易センタービルのノースタワー (1WTC) とサウスタワー (2WTC) と共に崩壊した7WTCに位置していた。 攻撃の直後、ニューヨーク事務所に駐在していた特別捜査官と他の職員は真っ先に応急処置の対応を行った。ニューヨーク事務所に配置されていた67人の特別捜査官は、トリアージエリアの設置やタワーからの避難の手助けをすることで地元消防・警察救助隊の支援を行った。シークレットサービスの職員、Master Special officerのクレイグ・ミラーがこの救助作業中に命を落としている。
2002年8月20日、長官(?未確定情報)のブライアン・スタフォードは救助活動に参加したすべての特別捜査官と従業員に対してディレクターズ・バロー賞を授与し、彼らの勇敢さを讃えた。