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アムウェイ本社日本アムウェイ本社（渋谷区）
アムウェイ（Amway）は、アメリカ合衆国で1959年に創業した、連鎖販売取引（マルチ商法）による日用品の販売を目的とした会社である。リッチ・デヴォスとジェイ・ヴァン・アンデルによる共同創立。ミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。
2008年3月にベトナムで開業し、進出した国は計58カ国になった[1]。日本アムウェイは1979年開業。現在は東京・渋谷に本社を置く。年商約1100億円[2]。
目次
1 主な取扱品目
2 販売形態
3 ディストリビューター
4 悪質なディストリビューターの問題
5 社会での出来事
6 その他
7 関連項目
8 脚注
9 外部リンク
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化粧品、栄養補給食品、浄水器、空気清浄機、調理器具、調理家電、洗剤、食品などの日用品・消耗品を取り扱っている。化粧品として「アーティストリー」、栄養補給食品はニュートリライト社のブランドを保有する。
アムウェイは直接消費者に製品を配送する直販（ダイレクトセリング）を採用している。近年ではインターネットによる通信販売（ネット直販）が売り上げの大部分を占めている[要出典]。 これによって中間コストを省き、適正価格と研究開発費と「ボーナス基金（下記）」を確保[要出典]していると謳っている。
ボーナス基金とは製品代金の28.75％にあたる額[要出典]だが、これが一般メーカーのCM広告費にあたり[要出典]、全商品に組み込まれている。アムウェイの大きな特徴が、テレビCMやチラシ配布等の通常の宣伝広告をほとんどせず[要出典]に、アムウェイと契約を交わしたディストリビューター（販売員）が、口コミによる宣伝を行う点である。 ディストリビューターは、商品の宣伝・販売を行うとともに、新たなディストリビューターの勧誘を行う。各ディストリビューターが自分の拡げた市場で発生した売り上げを、アムウェイではそのディストリビューターが拡販活動を行ったと評価して、実績に応じてボーナス（現金収入）を提供する。
こうした販売形態は、特定商取引に関する法律(特定商取引法)第33条において連鎖販売取引と定義されているものに含まれる。また、アムウェイの枠組みの中で報酬を得ることを目的として販売・勧誘活動を行うことを、関係者の間では「アムウェイ・ビジネス」あるいは単に「ビジネス」と称している。
製品を購入するには3つ方法がある。
「ディストリビューター」に登録し、自分で注文する。
「買うだけクラブ」に登録し、自分で注文する。
ディストリビューターから買う。
1および2が登録メンバーで、製品は30%引きの「ディストリビューターコスト（カタログ内でDCと記載）」で購入する。買うだけクラブの場合は、購入後1年経っても再購入がない場合は自動的に解約となる。
ディストリビューターはアムウェイの社員ではなく、アムウェイと契約している独立した事業主である。ビジネスとして活動しているのはこのディストリビューターである。 販売代理店、個人商店、問屋等に相当するが、店舗を持たないため、無店舗経営の自営業の一種として捉えると考えやすい。 ディストリビューター登録することによって製品を購入できるようになると同時に、ビジネス活動をする資格を得る。登録料の支払いによってアムウェイ製品の販売権を得る。ビジネスには、小売り、スポンサー活動（メンバーを勧誘）等がある。 俗に言う「アムウェイをやる」とは、ディストリビューター登録してビジネス活動することである。ディストリビューターにもビジネス型やパートタイム型や自己消費型など、各々スタイルがある。
ディストリビューターとなるために、希望者は紹介ディストリビューターを通じて手続きをし、アムウェイに登録料を支払う。この登録料は解約時に返金される。
ディストリビューターへの利益の分配は、自分が作ったグループの実績によって行われる。実績に応じて、20種を越える地位（タイトル）が設けられ、そのタイトルに対応する報酬が用意されている。分配方法の説明は「セールス＆マーケティングプラン」と呼ばれる。これはディストリビューター自身が行うものとOpportunity Meeting（OM）というアムウェイビジネスの説明会の際になされる場合がある。アムウェイ社が場所を提供するケースとディストリビューターが主催する場合がある。
ちなみに、ディストリビューターは製品の販売権を持つが、多数の在庫を処分する目的で、インターネットオークションや格安販売店に商品を流しているディストリビューターもいる。これは各種トラブルに発展する可能性があるとして、アムウェイの定める倫理綱領では禁止している。
多くの場合は、購入者は同時にメンバー登録をするため、自分で注文して取り寄せる。販売活動をする場合は、不良在庫の引き取り制度があり、金額の90%が返済保証される。
また、全製品に”100%現金返済保証”というクーリングオフを発展させた独自の保証を付けている。
