アカデミックパッケージとは、学校等の教育機関やその教職員、及び児童・生徒・学生を対象として、格安の価格で提供されるソフトウェアパッケージの事である。呼称は各ソフトウェア会社によって様々で、「アカデミックパック」「アカデミック版」などとも呼ばれる。
目次
1 概要
1.1 対象者
1.2 購入方法・ライセンスなど
2 背景
3 関連項目
4 外部リンク
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※ここでは、主にマイクロソフトの規定（後述外部リンク）に基づき説明する。他社についても、ほぼマイクロソフトの規定を踏襲していることが多い。
アカデミックパッケージは、学校・大学校・文部科学省・教育委員会・教育研究所・博物館・公民館・図書館・職業能力開発校などの教育機関・施設、文部科学省が所管する独立行政法人（理化学研究所など）が購入する際や、それらの施設等の教職員や児童・生徒・学生が個人で購入する場合に適用される。
マイクロソフトの規定では、学校や教育委員会以外は「地方教育行政の組織および運営に関する法律第30条に定める教育機関」としている。大学病院の職員（医師、看護師、医事担当者など）はアカデミックパッケージの購入が可能である。
警察大学校や防衛大学校などの大学校は対象である。
幼稚園は対象であるが、保育所は対象外である。
店頭にて購入する際には、身分証明書（この場合、公的な書類である教育職員免許状では不可で、勤務校・機関の職員証が必要となる）や学生証（あるいは生徒手帳や名札、保護者の証明）の提示が必要となる。オンラインショップなどの場合は、大学、学校等のメールアドレスからの申し込みであれば問題なく購入ができる。
一般に販売されているパッケージと比較して、価格は大幅に値引きされているが、ほとんどの場合ソフトウェアの中身は同じ内容である。ただし、一部のソフトウェアでは機能が一般販売のものよりも制限されている事や、教育機関等から離籍した場合は継続して使用できない（新たに購入しなければならない）ライセンス形態のものもあるので、内容および条件については購入前に確認しておく必要がある。
例えば：
マイクロソフト製品については、卒業などの離籍後も継続使用可能である。
アドビ製品のうち、Flash や Dreamweaver など「旧マクロメディア製品」のものはアップグレードはできず、離籍後の継続利用もできない。（従来からのアドビ製品の場合はそのような制限はない）
アップル製品は、アカデミックパッケージを購入したユーザーは、同ソフトウェアのアップグレード版の購入対象にならないものが多く、また一年間は利益を乗じて転売することができない。また、原則的にアカデミックパッケージは、小売店や直営店で購入することは出来ず、Apple Store（オンライン）にて購入する必要がある。また、ソフトウェアのみではなくて、ハードウェアに対してのアカデミックパッケージも存在し、こちらはオンラインのみではなく、直営店でも購入できる製品がある。
また、アカデミックパッケージの主旨からいって当然であるが、転売・譲渡は許可されていないのが一般的。
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ソフトウェア会社がアカデミックパッケージを用意する背景には、大きく2つ考えられる。
1つには、自社のソフトウェアを安価で学生・生徒や学校等に提供する事によって、これらの学生が卒業してからも長期的にソフトウェアを使用してくれるであろう事を見込んだものである。学校において、授業等で学習に使用するソフトウェアは、学生・生徒にとってはそのソフトウェアの「使い方の学習」ともなる。即ち、「学校において利用したソフトウェア＝メイン利用する頻度の高いソフトフェア」となり易い。そのため、結果として若い世代の人が早いうちからソフトウェアに慣れ親しむ事になる。又、学生・生徒が個人で購入し、自宅のコンピュータにソフトウェアをインストールすれば、授業中の課題などで作成したデータを持ち帰って再編集したり、あるいは就職後に学生時代作成していた作品や文書等を再利用したりするなど、様々な活用が考えられる。教職員が利用する場合にも、自宅や学校のコンピュータにインストールし、教材研究に活用してもらう事で、ひいては学生・生徒のソフトウェア利用の促進に繋がると考える側面がある。アカデミックパッケージが用意されている事は、これら長期的な顧客として見込める人達がソフトウェアを購入する際、金銭的負担が軽減されるので購入しやすくなる。すなわちソフトウェアの普及に繋がると考えられている。
もう1つは、教育機関等の財源負担を軽減する事で、企業として社会に貢献しようというものである。コンピュータの普及も手伝って、教育機関等の団体にとって、いまやビジネス用や学術・研究用のソフトウェアは必要不可欠なものとなっている。これらの団体が利用するソフトウェアの中には、非常に高価なものもある。また授業などで使用する場合には、使用するコンピュータの台数も多いため、その分だけライセンスの購入も必要となる。しかし、教育機関等が行う活動は基本的に営利を目的としたものではない。そのため、十分な財源がないのが実情であり、ソフトウェアを購入する際の財源への負担は大変重いものとなっている。
