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たばこ規制枠組み条約（たばこきせいわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、喫煙による健康被害の防止を目的とし、たばこの広告規制や密輸に対する国際協力を定める条約の通称である。2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した。締約国は、煙草消費の削減に向けて、煙草広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である。[1]
日本語での公式な題名は『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』。
目次
1 条約の成立経緯
2 条文
3 署名・批准・発効
4 締約国の義務
5 日本との関係
6 脚注
7 外部リンク
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WHOは、WHO加盟国に対して、たばこの健康被害を食い止めるべく、各国に総合的なたばこ政策を求める決議を採択してきたが、たばこ製品の広告、密輸、健康被害に対する対策のためには、各国が共通した政策をとることが必要であるとして、WHO憲章に基づき、1996年にWHO事務局長に条約の作成の適否の検討を要請した。1999年には条約の起草・政府間交渉の開始が決定され、2003年には条約案が採択された。起草過程においては、アメリカや日本などの反対により、いくつもの条文が変更され、採択が危ぶまれたこともあったが、結局コンセンサスで採択された。
正文は、 ⇒アラビア語、 ⇒中国語、 ⇒英語、 ⇒フランス語、 ⇒ロシア語、 ⇒スペイン語。前文、本文（38ヵ条）及び末文から成る。
40番目の批准書、受諾書、承諾書、正式確認書、または加入書が寄託されてから90日後に効力を発生する。2004年（平成16年）11月29日に締約国数が条約の発効要件である40か国に達したため、同日の後90日目となる2005年（平成17年）2月27日に効力を生ずることとなった。
署名国---168か国
締約国---157か国（＊2008年6月16日現在）
2008年6月16日現在、アメリカは署名をしたものの、批准していない。
締約国は条約の発効から3年以内に、(1)健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示をしない、(2)包装面積の3割以上を用いて、健康被害の警告表示の掲載を求められる他、発効後5年以内に、煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、法律の整備を行って、未成年者の自動販売機による煙草購入を防ぐことも要求される。煙草に対する課税率引き上げの要検討、「マイルド」、「ライト」などの表示規制は各国の自主判断に任される。
また、同条約第8条「タバコの煙にさらされることからの保護」では、
締結国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
締結国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。
更に、2007年7月4日に行われた「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第2回締約国会議において、自国での条約発効後5年以内（日本では2010年2月27日まで）に屋内施設の100％完全禁煙を実現するための法的規制をとることを求める「条約第8条（受動喫煙の防止）履行のためのガイドライン」が、日本を含め全会一致で採択されている。
日本との関係
2004年3月9日 ニューヨークで署名 - ⇒署名について（外務省プレスリリース）。内閣から衆議院へ「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件」が議案提出される。
2004年4月22日 衆議院承認、参議院へ送付
2004年5月19日 参議院承認、これにより国会の承認があった旨内閣へ通知
2004年6月8日 受諾書を国際連合事務総長に寄託(depositing the instrument of acceptance)- ⇒受諾書の寄託について（外務省プレスリリース）
2005年2月2日 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成17年条約第3号）として公布（日本語と英語を官報掲載）
脚注^ ⇒たばこと健康に関する情報ページ（厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室健康情報管理係）
外部リンク
⇒WHO Framework Convention on Tabocco Control - WHOのサイト
⇒たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（和訳・説明書） - 外務省のサイト
⇒署名について（外務省プレスリリース） - 外務省のサイト
⇒受諾書の寄託について（外務省プレスリリース） - 外務省のサイト
