【東京】都の公務員懲戒処分 公表は77人、非公表90人 公表基準の見直しを検討中[05/02]
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1:ナナ＠空飛ぶジェット公務員(第二拾二期卒業生)φ ★
8/05/10(土) 00:22:01
東京都が平成１８年度に懲戒処分にした職員数（教育委員会を除く）は、公表された７７人のほかに、
非公表分が９０人にのぼることが１日、分かった。９０人の処分理由は痴漢、盗撮、不法投棄などで、
停職、戒告などの対象になったが、公表されなかった。
職員の懲戒処分について公表の基準は自治体によってまちまちで、あいまいさが目立つ自治体もある。
都は「今後、公表基準を見直したい」としている。
自治体が地方公務員法に基づく免職、停職、減給、戒告の懲戒処分を行った場合、
公表・非公表の判断は自治体ごとの基準に委ねられている。
都の場合、昨年１２月に改定した懲戒処分の指針によると、免職のケースはすべて公表対象としているが、
それ以外については、（１）職務中の刑事事件（２）都民の関心が大きい問題や社会に及ぼす影響が
著しいもの−などに限定しており、ケースごとに判断している。今回分かった非公表の９０人の処分理由は
さまざまで、痴漢５人、盗撮３人など刑事事件になったものも含まれる。
痴漢では、平成１８年６月、出勤途中の職員が朝のラッシュ時間帯に私鉄電車内で女性の体に
触ったとして、停職処分になっていた。同年８月、出勤途中に駅のエスカレーターで女子高校生の
スカート内を撮影したとして交番に突き出された職員も、停職処分に。
都内の出先事務所で同年６月、職員１０人が１０００円ずつ出し合い、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の
優勝国を当てる賭博をしていたことが、別の職員の内部告発で発覚し、中心となった職員２人が減給と
戒告処分になっていた。
また、自宅近くの裏山に約１００キロの家庭ごみを不法投棄し、廃棄物処理法違反容疑で
書類送検された職員は、減給処分に。この職員は収集所が通勤ルートから遠いため、
近隣や自治体から注意を受けても投棄を続けていたという。
＜略＞
都人事課は「『社会に及ぼす影響』の判断基準の一つが報道の有無」としており、
公表基準のあいまいさは否定できない。
都は公務員の不祥事に対する社会の目が厳しくなっている状況をふまえ、
公表基準の見直しを検討中。一方、都教委は既にすべての懲戒処分の公表に踏み切っている。
■産経新聞（3ページ）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
■依頼361さん
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担当:Smilegreen bg20through