【読売新聞社説】民主党、参院選での選挙協力を重視すればするほど、自らの政策を貫けなくなるのではないか at NEWSPLUS
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1:春デブリφ ★
07/01/17 02:22:07 0
 7月の参院選で与野党逆転を実現する――。民主党大会は、これを「唯一最大の目標」とし、
通常国会を主戦場と位置づけた。安倍政権との対決姿勢を鮮明にするという。
 どれだけ民主党への共感と信頼を得られるかが、問われることになろう。
 だが、民主党の姿勢に疑問もある。たとえば、2007年度活動計画が、「参院選後をも
展望し、他の野党との協力を進める」と明記していることだ。

 来賓として出席した社民党の福島党首は、自民党政治の打倒を呼びかけ、とくに憲法改正の
手続きを定める国民投票法案に「断固反対」を求めた。
 しかし、民主党は独自の国民投票法案を国会に提出している。法案そのものに反対の社民党
とはまるで立場が違う。
 活動計画は、自民党との対立軸を示し、民主党の政策、主張をわかりやすく伝える、としている。
だが、参院選での選挙協力を重視すればするほど、自らの政策を貫けなくなるのではないか。

 先の臨時国会で民主党は、沖縄県知事選で共産、社民両党と統一候補を立てたことから、両党に
足並みをそろえる形で教育基本法改正案、防衛庁の省昇格法案などに対する審議拒否戦術に走った。
(中略)
 結局、民主党の国会対応が迷走するはめになったことを反省すべきだ。
 国の基本にかかわる国民投票法案を、党利党略でもてあそぶべきではない。
(中略)
 執行部は、党内にさえ、基本方針を十分に説明できていない。これで、広く有権者の理解を得ら
れるだろうか。

 自民党の中川幹事長は、公務員制度改革、教育改革、社会保険庁改革を「3本の矢」と呼び、
民主党との争点としている。自治労や日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶろうとするものだ。
 民主党は、国会で、具体的な対案を提示し、論戦で応えるべきだ。それが、政権を目指す責任
政党として、有権者の信頼を得ることにつながる。

■ソース(読売新聞)(中略部分はソースで)
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)


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