【国会】改正児童虐待防止法、衆院通過　早期発見に相談所の権限強化

【国会】改正児童虐待防止法、衆院通過　早期発見に相談所の権限強化 at NEWSPLUS

1:春デブリφ ★
07/04/26 16:53:15 0
　裁判所の令状に基づく家庭への強制立ち入り調査や児童への接近禁止命令など、児童相談所の
権限を大幅に強化した改正児童虐待防止法案を審議する衆院青少年問題特別委員会が２６日開かれ、
小宮山洋子委員長が法案を提出、可決された。同法案は各党で基本合意しており、同日午後の
衆院本会議でも可決され、今国会での成立が確実な情勢。施行は平成２０年４月１日となる予定。
同法の改正は３年ぶり。

　令状による立ち入り調査は、保護者の抵抗などで家庭内の状況を確認できないケースを想定。
都道府県知事が虐待の恐れがあると判断した場合、まず保護者に出頭を求める。原則２度に
わたって要求に応じない場合、家庭裁判所か簡易裁判所に許可令状を請求できるとした。
　これまでも強制力を伴わない形での立ち入り調査は可能で、正当な理由なく拒めば３０万円
以下の罰金とされていたが、改正案では強制立ち入りも含め拒んだ場合の罰金を５０万円
以下とした。
　また保護者の意に反し施設で強制的に保護した児童については、通学途中などに連れ戻
される恐れがあることに配慮。面会や通信の制限に従わない保護者には、知事が児童への
つきまといや周辺のはいかいを禁止する「接近禁止命令」を出せる。違反した場合は懲役
１年以下か１００万円以下の罰金。さらに子供に必要な治療を受けさせない「医療ネグ
レクト」などが問題視されていることから、付則で「親権の一部停止」について３年後
の法改正に向けた検討課題とした。

　改正法案は与野党の国会議員でつくる「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩
自民党衆院議員）による議員立法。京都府長岡京市で１８年１０月に起きた３歳男児の
餓死事件などを受け、同会が虐待の早期発見、防止に向け法案づくりを進めていた。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)

2:春デブリφ ★
07/04/26 16:55:02 0
>>1の続き
■「法的裏付け」期待、責任集中に懸念も

　大阪市中央児童相談所では、昨年度１年間で４１件の立ち入り調査を実施したが、うち
約半数は警察官が同行しない相談所だけの調査だった。
　居留守をつかったり、「今、子供はいない」などとうそをつくケースも含め、子供への
面会を拒否されることが多かったという。
　職員は法改正に期待を寄せているというが、「緊急性を要する事案や、夜間の問題など、
令状交付までにどのような問題が生じるか現段階ではまだわからない」。

　改正法案提出のきっかけの一つとなったのは、京都府長岡京市で昨年１０月に起きた３歳
男児餓死事件。事件を未然に防げなかった府京都児童相談所の柴田長生所長は改正法案について
「法的裏付けを得られるという選択肢は広がった」と一定の評価をする一方、「責任が児相に
一極集中する恐れがある」と懸念を示した。

　長岡京市の事件では、地域の民生委員から虐待の兆候を示す計４回６件の通報を受けていたが、
児相では専属の担当官を置く「通告」として受理せず、直接自宅を訪問していなかった。柴田所長
は職員１１人の京都の場合、１人当たりの担当案件は年間相当数に上るといい、「児相だけで事案
に当たるのはおのずから限界がある。地域、行政、警察で役割分担する枠組みこそを早急につくる
べきだ」と話した。

　児童虐待をめぐっては今年２月、大阪市阿倍野区で「おたふくかぜの治療」として、母親らが
９歳の長女の腕に点滴針を刺していた事件や、昨年１１月、大阪府能勢町で内縁の夫が中学２年
の長男に「勉強をしなかった罰」と称して、脚立の上に正座させて、首に鎖をつなぐなどの事件
があった。
　能勢の事件では虐待は１年半以上続き、５１キロあった長男の体重は５カ月で５キロ以上も
減っていたという。こうした事件は後を絶たず、通報が遅れた場合には、命にかかわるケースに
発展することもある。(以上)