【国内】 伊賀市:「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止 /三重 [11/13]
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1:薔薇おばはんφ ★
07/11/13 17:50:21 BE:218269049-PLT(12072)
伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けて
いたことが12日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢
いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。
市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、60年代以降、市内の在日本大韓民国民団
(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の
一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は05年11月、格差解消などを理由に廃止を決めた。
市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。
06年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約50人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。
市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。
【傳田賢史】
ソース:毎日
URLリンク(mainichi.jp)
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